茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金について

　茨城県提案型共助社会づくり支援事業は、喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施するＮＰＯや企業等に事業提案をして頂き、良い提案について、茨城県と市町村が連携して助成を行う事業です。

ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、ボランティア団体、公益法人、自治会等）、企業等

※任意団体や株式会社等でも応募可能です。

　喫緊の地域課題の解決を図るための社会貢献事業

　メニューはなく、申請者から提案を頂き、助成条件を満たしている良い提案に対して助成金を交付します。ただし、国、県、市町村等が実施する他の補助事業と内容が重複するものについては助成対象外となります。

※喫緊の地域課題とは
　支援を必要としている方達に、既存の制度等では必要な支援がなかなか届かないような課題です。例えば、独居高齢者の見守り、居場所づくり、移動困難者の支援、子育て支援、子ども食堂、防災対策等が喫緊の地域課題として挙げられます。

最大5年間

※ただし、助成事業の継続の可否については、毎年度、事業者から提出された資料を基に、外部有識者を交えた審査会において判断します。

(1)助成単価（助成対象経費の総額）500万円以内
※500万円を超える場合は、500万円を超える分は助成対象外

(2)負担割合
・市町村単位で実施する場合　　県3分の1　市町村3分の1　助成事業者3分の1
・広域又は県全域で実施する場合　　県3分の2　助成事業者3分の1

「茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金」は、茨城県へ直接申し込みとなります。