(目的)

第1条　この規程は，鹿嶋市水道事業(以下「水道事業」という。)会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(専決)

第1条の2　財務に関する事務のうち，別表第1に掲げる事項については，それぞれ同表に定める者に専決処理させるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　水道課長は，水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については，その取引の発生のつど，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　水道課長は，毎日会計伝票を作成しなければならない。

(伝票の保存)

第8条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し，計算し，整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ，明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記録)

第11条　総勘定元帳は，借方伝票又は貸方伝票を第14条第2項に定める勘定科目ごとに記録しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　水道課長は，収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者等からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から，当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは，これにより収納することができる。

(証券による納付)

第20条　納入義務者から証券により納入する旨の届出があったときは，これにより収納することができる。

(収納金の取扱い)

第21条　水道課長又は現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，その翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　水道課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　水道課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支出地の区域)

第24条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，鹿嶋市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合において水道課長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条　水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し借方票，貸方票をファイルした後，決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前払金を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　水道課長は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関等のほか，次の金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第33条　水道課長は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，小切手及び口座振替払通知書を作成し，小切手受領書を引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　水道課長は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第35条　水道課長が振り出す小切手は，持参人払式の小切手とする。ただし，受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は，この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第36条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第37条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第38条　書損等による小切手を廃棄するには，当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第39条　水道課長は，小切手を振り出したときは，1日分をまとめて，小切手振出済通知書を作成し，出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第40条　出納取扱金融機関は，水道課長の振り出した小切手より支払を行ったものについて，1箇月分を取りまとめ，支払済通知書により翌月3日までに水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第41条　水道課長は，小切手整理簿を備え毎日小切手振出枚数，小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載しなければならない。

(公金の振替)

第42条　水道課長は，一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第43条　水道課長は，現金の支払若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第44条　水道課長は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は，水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第46条　水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて，振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第47条　水道課長は，保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第48条　第15条から第46条までの規定は，預り金及び預り有価証券の出納について，これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　水道課長は，常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　水道課長は，予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第52条　水道課長は，たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第54条　水道課長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，振替伝票の借方票，貸方票をファイルした後，決裁票，入庫伝票により，市長の決裁を受け，入庫伝票に基づいて，貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　水道課長は，使用しようとするたな卸資産の払出しについて次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票，貸方票をファイルした後，決裁票，出庫伝票により市長の決裁を受け出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　水道課長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　水道課長は，第49条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと不用となり，又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは第53条第2号及び第54条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　水道課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの，その他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　水道課長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し，その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第61条　水道課長は，毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により，実地たな卸を行う場合は，水道課長は，市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　水道課長は，実地たな卸を行った結果を第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　水道課長は，実地たな卸の結果，総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行して市長の決裁を得これを修正しなければならない。

(直購入)

第65条　水道課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品並びに第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　水道課長は，第49条第1項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　水道課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　水道課長は，物品のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを第59条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとするときは，水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとするときは，水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は，水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第75条　水道課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　建設改良工事が完成した場合は，水道課長は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第78条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)別記第1号予算様式第4条に定める資本的収入，支出については，前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第79条　水道課長は，その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し少なくとも年1回固定資産の実態を照合し，その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第80条　水道課長は，天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し，損失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第81条　水道課長は，固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは，これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第82条　水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　水道課長は，機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，市長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり，又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，第53条第2号及び第54条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　有形固定資産のうち，量水器は，取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第87条　水道課長は，有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第88条　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(決算の作成)

第89条　水道事業の決算の調製に関する事務は水道課長が行う。

(決算の整理)

第90条　水道課長は，毎事業年度経過後，速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第91条　水道課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　水道課長は，毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第93条　水道課長は，12月10日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第94条　水道課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月10日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第95条　水道課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため，議決を経た予算に基づいて，その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し，市長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第96条　水道課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第97条　水道課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により，業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第98条　水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては，繰越計算書を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(競争入札参加者の資格)

第99条　工事又は製造の請負，物件の買入れ等の一般競争入札又は指名競争入札(以下これを「競争入札」という。)に参加しようとする者は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4に規定されるもののほか，次の各号に掲げる資格要件を備えていなければならない。

第100条　削除

(公告)

第101条　市長は，自治令第167条の6に規定する公告をしようとする場合は，入札期日の10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし，急を要する場合においては，入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第102条　前条の規定による公告は，次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第103条　市長は，一般競争入札に付そうとするときは入札に参加しようとする者に，その者の見積もる契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して行う公有財産売却に関する手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札にあっては，予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札期日の前日までに納めさせなければならない。ただし，次の各号の一に該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第104条　削除

(予定価格の作成)

第105条　市長は，一般競争入札に付する場合には，その事項の価格を当該事項に関する図面，仕様書，設計書等によって予定価格書を作成し，封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第106条　予定価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし，一定期間継続してする製造修理加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についての予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第107条　市長は，自治令第167条の10第1項により，一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは，その経過を明らかにした経過調書を作成し，当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第108条　市長は，入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，更に入札に付そうとするときは，第101条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(見積書の徴取)

第109条　市長は，随意契約によろうとするときは，2人以上の者から見積書を徴する。ただし，郵便切手，郵便葉書，収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものについては，この限りでない。

(契約書の作成等)

第110条　市長は，一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき，又は随意契約の相手方を決定したときは，当該契約の締結につき，契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第111条　市長は，次の各号の一に該当する場合は，契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第112条　市長は，契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，次の各号に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第113条　削除

(監督職員の一般的職務)

第114条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は，必要があるときは，工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第115条　自治法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は，工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については，その受ける給付の完了の確認をするため，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき，かつ，必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め，当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第116条　検査職員の職務は，特別の必要がある場合を除き，監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第117条　市長は，自治令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して，監督又は検査を行わせた場合においては，当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払の限度額)

第118条　契約により，工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9，物件の買入れ契約にあっては，その既納部分に対する代価を超えることができない。

(他の規則等の適用)

第119条　この規程に定めのない事項については，鹿嶋市財務規則(昭和60年規則第6号)，鹿嶋市建設工事執行規則(昭和54年規則第7号)，鹿嶋市公共工事前払金取扱要項(昭和57年告示第19号)，鹿嶋市請負業者選考規程(昭和55年訓令第5号)，鹿嶋市建設工事施工手続及び監督検査規程(昭和55年訓令第6号)，鹿嶋市入札参加者資格審査会規程(昭和55年訓令第1号)，鹿嶋市建設工事等入札参加者資格審査要項(昭和55年告示第4号)，鹿嶋市物品調達入札参加者資格審査要項(昭和60年告示第48号)，鹿嶋市建設工事競争入札実施規則(平成13年規則第11号)，鹿嶋市建設工事低入札価格調査制度実施要綱(令和2年告示第158号)，鹿嶋市建設工事請負業者指名停止等の措置要領(昭和60年告示第34号)，鹿嶋市建設工事共同企業体取扱要領(平成4年告示第12号)，鹿嶋市建設工事暴力団排除対策措置要綱(平成20年告示第28号)，鹿嶋市建設工事中間前金払取扱要領(平成27年告示第164号)の例による。

(計理状況の報告)

第120条　水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，当該月次試算表及び資金予算表を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第121条　この規程について必要な帳票等の様式は，別に定める。