(趣旨)

第1条　この要綱は，市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項(これらの規定を同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)の当該申込価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに行う調査(以下「低入札価格調査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(低入札価格調査の対象)

第2条　低入札価格調査は，競争入札による1件の予定価格が1億5千万円以上の建設工事又は総合評価方式を適用する建設工事に係る入札を執行した場合において，最低価格入札者の当該申込価格が低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)に満たないときに，当該入札を保留し，実施するものとする。

(調査基準価格)

第3条　調査基準価格は，次の各号に掲げる予定価格の算出の基礎となった額に，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を合算して得た額(その額に1万円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)(以下「税抜調査基準価格」という。)に，100分の110を乗じて得た額とする。ただし，税抜調査基準価格が，予定価格に110分の100を乗じて得た額(以下「税抜予定価格」という。)に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては税抜予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を，税抜予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては税抜予定価格に10分の7.5を乗じて得た額を，それぞれ税抜調査基準価格とみなす。

(予定価格書への記載)

第4条　前条の規定により調査基準価格を算出したときは，鹿嶋市建設工事の最低制限価格決定等に係る事務処理要綱(令和2年告示第159号)第5条に規定する予定価格書に調査基準価格及び税抜調査基準価格を記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　低入札価格調査を実施する競争入札を行おうとするときは，入札参加者に対し，低入札価格調査の実施の対象となる入札であり，かつ，調査基準価格が設定されている旨を入札公告及び競争入札通知書により周知するものとする。

(入札の執行)

第6条　入札の結果，調査基準価格を下回る価格の申込みがあった場合には，入札執行者は，入札参加者に対して落札の保留を宣言し，低入札価格調査を実施した後，落札者を決定する旨を告げて，入札を終了するものとする。

(低入札価格調査)

第7条　前条に規定する場合において，調査基準価格を下回る価格の申込みをした最低価格入札者(総合評価方式を適用する建設工事にあっては，最高評価者。以下同じ。)が入札時に提出した工事費内訳書の金額が，次の各号に掲げる予定価格の算出の基礎となった額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を合算した額に満たない場合は，当該最低価格入札者を失格とする。ただし，工事の性質上，この項の規定を適用することが適当でないと市長が認めるときは，この限りでない。

(調査後の措置)

第8条　入札執行者は，事業主管課長から前条第3項の規定による調査の報告を受けたときは，低入札価格調査結果表(様式第12号)に必要な資料を付して鹿嶋市入札参加者資格審査会(以下「資格審査会」という。)に報告するものとする。

(調査結果の公表)

第9条　入札執行者は，落札者が決定した場合は，速やかに低入札価格調査結果(様式第15号)を作成し，公表するものとする。

(施工体制の点検)

第10条　事業主管課長は，調査を実施した工事において，履行可能と判断し契約した工事については，施工体制の点検を強化するものとする。