(目的)

第1条　この基準は，市が発注する工事(以下「市工事」という。)の円滑かつ適正な施工を確保するため鹿嶋市入札参加者資格審査会(以下「審査会」という。)の審査を経た業者(以下「業者」という。)が施行する建設工事について，工事事故，施工不良，不正行為等(以下「工事事故等」という。)を起こした場合の措置について，法令に特別の定めがあるものを除くほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(指名停止の範囲及び期間)

第2条　市長は，業者が別表の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の一に該当するときは，情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め，当該業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　市長は，前条の規定により指名停止を行う場合において，当該指名停止について責めを負うべき下請負人があるときは，当該下請負人について，元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止期間の特例)

第4条　業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって，それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(適用除外)

第5条　市長は，工事事故等について次の各号に該当する場合は，指名停止をしないことができる。

(報告)

第6条　事業主管課長は，所管する工事について業者が別表各号に該当すると認めたときは，工事事故報告書等により速やかに市長に報告しなければならない。

(審査)

第7条　市長は，前条の報告があったときは，審査会を経て指名停止を決定する。

(指名停止の通知)

第8条　市長は，前条の規定により指名停止を決定し，又は指名停止の期間を変更したときは，当該業者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし，通知する必要がないと認めるときは，通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第9条　指名停止期間中の当該業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし，やむを得ない事由があり，あらかじめ市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(下請等の禁止)

第10条　指名停止期間中の当該業者が市発注工事の下請をし，又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(準用)

第11条　第2条から第5条までの規定は，下請業者が発生させた工事事故について，当該事故等の責が元請業者にあると認められる場合は，元請業者に準用する。

(施行期日)

第1条　この告示は，令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この告示の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられたものに係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。