(1)　構成員相互の利害関係の複雑性，協調の困難性を避け，運営責任の明確化を図るため，構成員数は3業者以内とすること。

(2)　総合力発揮のため，工事の施工に当たって各構成員が資本，技術及び材料等を提供し，実質的に施工能力が増大するものであること。

(3)　運営形態は，構成員が一体となって施工する方式を原則とすること。

(4)　出資比率の下限は，2者の場合は30パーセント以上，3者の場合は20パーセント以上とし，代表者の出資比率は，構成員中最大であること。

(1)　すべての構成員は，当該申請に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し，工事の施工に当たっては，これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

(2)　すべての構成員は，当該申請に対応する許可業種について，許可後営業年数が3年以上あり，かつ，建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(1)　経常建設共同企業体　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小建設業者が，継続的な協業関係を確保することにより，その経営力・施工力を強化することを目的で結成するもの

(2)　特定建設工事共同企業体　大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，建設業者が技術力等を結集することにより，工事の安定的施工を確保する必要がある場合等，工事の規模，性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められるときに，工事ごとに結成するもの

(1)　市内業者(格付等級がSの者を除く。)による構成であること。

(2)　組合わせは，同一等級又は直近等級に属する者とし，構成員各個の格付等級より上位となる組合わせであること。

(3)　当該共同企業体の構成員は，入札に参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員となっていないこと。

(1)　共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は，建設業法第27条の23の規定に準じて行うものとし，各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき，次により取り扱うものとし，それぞれの項目数値により算出された総合数値(以下「客観点数」という。)とする。

(2)　共同企業体の主観点数は，各構成員の主観点数の平均値とする。

(3)　共同企業体の等級の格付けは，客観点数と主観点数を合計した数値により行う。ただし，当該格付け等級が，構成員のうち最も上位の格付け等級より2級以上となる場合であっても，構成員の最も上位の格付け等級の直近上位に格付けする。

(1)　代表者となる構成員及び代表者以外の構成員は，鹿嶋市建設工事等入札参加者資格審査要領(昭和55年告示第4号)第7条第1号に規定する経営事項審査総合評定値の客観点数において，市が定める一定の数値に基づいた業者であり，かつその都度定める資格要件を満たすものであること。

(2)　当該共同企業体の構成員は，同一の工事について，他の特定建設工事共同企業体の構成員となっていないこと。