先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

鹿嶋市では、中小企業経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

〇先端設備等導入計画の概要 　

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、中小企業経営強化法に定められているものです。
中小企業者が市の「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援（融資に対する信用保証に関する支援）を受けることができます。

先端設備導入計画の認定申請を受ける方は、次の資料で詳細をご確認ください。
「先端設備等導入計画」等の概要について[PDFファイル／964KB]
先端設備等導入計画策定の手引き[PDFファイル／1.61MB]
Q&A [PDFファイル／290KB]
なお、上記資料は予告なく変更される場合があります。申請の際は、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞に掲載されている最新版をご確認ください。​

〇鹿嶋市導入促進基本計画 

鹿嶋市導入促進基本計画は、令和7年4月1日付で国の同意を得ましたので中小企業等経営強化法第49条第4項に基づき公表します。
鹿嶋市導入促進基本計画 [PDFファイル／621KB]  

・認定を受けられる中小企業者の規模

対象となるのは中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者になります。
なお、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。  

※1…「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。
※2…自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

・先端設備等導入計画の主な要件　

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が鹿嶋市導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。

・先端設備等導入計画を申請する際のフロー

   
・認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームベージ＜外部リンク＞をご確認ください。
・先端設備等の取得は、鹿嶋市が先端設備等導入計画を認定した後になりますので、ご注意ください。  

〇固定資産税の特例について 　

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税において固定資産税の特例を適用します。

○申請及び認定書について

・申請 　

鹿嶋市経済振興部商工観光課の窓口に、必要書類一式を直接お持ちいただき申請してください。
なお、やむを得ない事情により郵送による申請を希望される場合は事前にご相談ください。  
また、認定申請書及び別紙「先端設備等導入計画」は2部提出してください。

・認定書の受領

電話にて連絡しますので、鹿嶋市経済振興部商工観光課の窓口にお越しください。
郵送を希望する場合は、申請時に角二封筒を用意し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

○先端設備等導入計画等の様式

・先端設備等導入計画の新規申請

(1)【様式第22】先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙「先端設備等導入計画」 [Wordファイル／28KB]
(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
(3)市税等の納付状況の確認について [Wordファイル／21KB]

【固定資産税の特例を受ける場合】

上記(1)～(3)に加え、次の(4)～(5)を提出してください。
(4)先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]　
※認定経営革新等支援機関が発行します。
(5)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／22KB]
（記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面. [PDFファイル／91KB]
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記のに加え次の(6)～(7)も併せて提出が必要になります。
(6)リース契約見積書(写し)
(7)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

・先端設備等導入計画の変更申請

(1)【様式第23】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び別紙「先端設備等導入計画」 [Wordファイル／26KB]
(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
(3)変更前の先端設備等導入計画一式の写し(認定後返送されたものの写し)　
(4)市税等の納付状況の確認について [Wordファイル／21KB]

【固定資産税の特例を受ける場合】

​上記(1)～(4)に加え、次の(5)～(7)を提出してください。
(5)先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]　
※認定経営革新等支援機関が発行します。
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記のに加え次の(6)～(7)も併せて提出が必要になります。
(6)リース契約見積書(写し)
(7)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
(8)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／22KB]
（記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面. [PDFファイル／91KB]
※雇用給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などには(9)が必要となります。

〇その他・金融支援について

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

【金融支援の概要】 

【中小企業信用保険法の特例】
中小企業者は、 先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]をご確認ください。