(趣旨)

第1条　この規則は，鹿嶋市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成8年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第18条及び鹿嶋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第31条の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2に規定する1会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用，給与及び勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(任用の方法)

第3条　会計年度任用職員の任用は，別表第1の職種別基準表に規定する会計年度任用職員の職種区分及び候補者の対象人数に応じて，次に掲げるもののうちから任命権者が必要と認める方法により能力の実証を経て行うものとする。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期は，その採用された日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が別に定める。

(解職)

第5条　任命権者は，会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当するとき，又は該当すると認めたときは，その職を解くことができる。

(服務)

第6条　会計年度任用職員の服務については，原則として，鹿嶋市職員服務規程(昭和42年訓令第2号)の例による。

(分限及び懲戒)

第7条　会計年度任用職員の分限については，原則として，鹿嶋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第17号)の例による。

(職務に専念する義務の免除)

第8条　会計年度任用職員の職務に専念する義務の免除については，原則として，鹿嶋市職員の職務の専念する義務の特例に関する条例(昭和29年条例第19号)及び鹿嶋市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和55年規則第2号)の例による。

(1週間当たりの勤務時間)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第10条　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，パートタイム会計年度任用職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

第11条　任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については，前条の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第12条　任命権者は，会計年度任用職員に第10条第1項及び前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，任命権者の定めるところにより，第10条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第13条　勤務時間条例第6条第1項の規定は，会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第14条　任命権者は，市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて，第9条から第12条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全，外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他鹿嶋市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成8年規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第8条で定める断続的な勤務を命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第15条　勤務時間条例第8条の2の規定は，会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第16条　勤務時間条例第9条の規定は，会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第17条　任命権者は，会計年度任用職員に前条の休日(以下，この項において「休日」と総称する。)である第10条第2項又は第11条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下，この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には，当該休日前に，当該休日に代わる日(以下，この条において「代休日」という。)として，当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第18条　会計年度任用職員の休暇は，年次休暇，療養休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第19条　年次休暇は，一の年度ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年度において，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる日数とする。

(療養休暇)

第20条　療養休暇は，会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における一の年度における休暇とし，その期間は，一の年度において，次に掲げる期間とする。ただし，会計年度任用職員が前年度から引き続いてこの号に掲げる事由による療養休暇をとった場合は，その引き続いた期間は，前年度の療養休暇の期間に通算する。

(特別休暇)

第21条　任命権者は，会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には，同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第22条　勤務時間条例第15条第1項及び第2項の規定は，会計年度任用職員(同条第1項の申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，当該申出において，勤務時間規則第16条第3項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その任期(任期が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において，勤務時間条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第23条　勤務時間条例第15条の2第1項及び第2項の規定は，会計年度任用職員の介護時間について準用する。この場合において，勤務時間条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第24条　休暇等の申請手続は，常勤職員の例による。

(公務災害等の補償)

第25条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は，茨城県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例及び労働者災害補償保険法に定めるところによる。

(社会保険等)

第26条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については，健康保険法(大正11年法律第70号)，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)，地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(労働安全衛生)

第27条　会計年度任用職員の安全衛生については，鹿嶋市職員安全衛生管理規則(昭和63年規則第17号)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第28条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，別表第1の職種ごとに定める基礎号給を基に，次条に規定する基準により算定された号給とする。ただし，同表の職種ごとに定める上限号給を超えることはできない。

第29条　会計年度任用職員給与条例第6条に規定する市規則で定める基準は，鹿嶋市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和32年規則第2号)第5条及び第6条の規定を準用する。ただし，任期の満了後，同一の職務内容の職に引き続き任用された場合については，別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第30条　会計年度任用職員給与条例第7条の規定により準用する鹿嶋市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「常勤職員給与条例」という。)第7条に規定する市規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が日曜日又は土曜日若しくは第16条に規定する休日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給)

第31条　会計年度任用職員給与条例第8条の規定により準用する常勤職員給与条例第12条の1の2の規定する地域手当の支給は，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給)

第32条　会計年度任用職員給与条例第9条の規定により準用する常勤職員給与条例第12条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第33条　会計年度任用職員給与条例第11条の規定により準用する常勤職員給与条例第14条に規定する時間外勤務手当，会計年度任用職員給与条例第12条の規定により準用する常勤職員給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び会計年度任用職員給与条例第13条の規定により準用する常勤職員給与条例第16条に規定する夜間勤務手当に関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第34条　会計年度任用職員給与条例第11条の規定により準用する常勤職員給与条例第14条第1項及び第3項に規定する市規則で定める割合，同項及び第4項に規定する市規則で定める時間及び同項に規定する市規則で定めるものについては，常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第35条　会計年度任用職員給与条例第11条の規定により常勤職員給与条例第14条第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは，次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第36条　会計年度任用職員給与条例第12条の規定により準用する常勤職員給与条例第15条に規定する市規則で定める日及び市規則で定める割合については，常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第37条　会計年度任用職員給与条例第12条の規定により常勤職員給与条例第15条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは，次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第38条　会計年度任用職員給与条例第14条の規定により準用する常勤職員給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は，勤務時間規則第8条第1項に掲げる勤務とし，常勤職員給与条例第18条第1項に規定する市規則で定める額及び同条第2項に規定する市規則で定める月額は，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第39条　会計年度任用職員給与条例第16条第1項に規定する市規則で定める時間は，7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第40条　会計年度任用職員給与条例第18条の規定により準用する常勤職員給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第43条第1項において同じ。)，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第40条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第41条　会計年度任用職員給与条例第21条に規定する市規則が定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第42条　会計年度任用職員給与条例第21条に規定する市規則で定める割合は，100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第43条　会計年度任用職員給与条例第26条の規定により準用する常勤職員給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第43条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第44条　会計年度任用職員給与条例第27条第1項に規定する市規則で定める期日は，その月の21日(報酬が日額又は時間額により定められている会計年度任用職員にあっては，翌月10日)とする。ただし，その日が日曜日又は土曜日若しくは第16条に規定する休日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第45条　会計年度任用職員給与条例第29条第2項に規定する市規則で定める費用弁償の額は，別表第6のとおりとし，支給日は翌月の報酬の支給日とし，返納については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第46条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第47条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，第19条に規定する年次休暇，第20条に規定する療養休暇及び第21条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(報酬の支給方法)

第48条　報酬の支給方法については，常勤職員の給料の例による。

(地域別最低賃金額との均衡)

第49条　条例第16条の規定により計算されるフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額(以下この条において「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は，条例第16条の規定にかかわらず，勤務1時間当たりの給与額は，地域別最低賃金額と同額とする。

(委任)

第50条　この規則に定めるもののほか，会計年度任用職員に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行日の前日に鹿嶋市一般職の嘱託職員規則(平成18年規則第24号)により任用されていた者をこの規則の施行日後において同一の職と認められる職に引き続き任用する場合における第3条及び第19条の規定の適用については，別に定める。

(鹿嶋市一般職の嘱託職員規則の廃止)

第3条　鹿嶋市一般職の嘱託職員規則は，廃止する。

(鹿嶋市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則の一部改正)

第4条　鹿嶋市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則(平成10年規則第29号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

第5条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成12年規則第45号)の一部を次のように改正する。

(鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則の一部改正)

第6条　鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則(平成8年規則第25号)の一部を次のように改正する。

(鹿嶋市非常勤職員の職の設置に関する規則の一部改正)

第7条　鹿嶋市非常勤職員の職の設置に関する規則(平成2年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。