2　法第25条第2項の規定に基づき，次の各号に掲げるものを控除して支給することができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，市規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，市規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市規則で定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(市規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で市規則で定めるもの)を超える職員の第4項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に優れている場合，優れている場合又は標準のうち上位である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて市規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，市規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給する以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の月額は，同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。ただし，本市の区域以外に勤務したときは，市長が別に定める。

3　通勤手当は，支給単位期間(市規則で定める通勤手当にあっては，市規則で定める期間)に係る最初の月の市規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の市規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として市規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(市規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市規則で定める額を加算した額)とする。

3　次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の市規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，市規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する市規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項第2号の規定により市規則で定める額を加える場合は，その勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して，22,000円を超えない範囲内において市規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　第11条，第12条及び第12条の2の規定は，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，市規則で定める職員を除く。第21条及び附則第8項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に，基準日以前6か月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。附則第5項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と，「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前項の給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，市規則で定めるところにより，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により市規則で定める日に，それぞれ第2項，第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，市規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り，第20条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日　(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，施行日から起算して10日を超えない範囲内において町規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，町規則で定める。

5　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定減額職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となった場合にあっては，特定減額職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

6　前項に規定するもののほか，特定減額職員以外の者が月の初日以外の日に特定減額職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，市規則で定める。

7　附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第17条の規定にかかわらず，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額とする。

8　附則第5項の規定が適用される間，第21条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に，6月に支給する場合においては100分の1.275(特定幹部職員にあっては，100分の1.575)，12月に支給する場合においては100分の1.425(特定幹部職員にあっては，100分の1.725)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に，6月に支給する場合においては100分の85(特定幹部職員にあっては，100分の105)，12月に支給する場合においては100分の95(特定幹部職員にあっては，100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

9　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項，第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

11　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の官職への降任等をされた職員であって，当該他の官職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する級における最高号給の号給の給料月額を超える場合における前項の規定に適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第11項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか，附則第9項の規定による給料月額，附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の附則第12項から附則第19項までを削る規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(町規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第3条及び第4条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。ただし，第12条第2項及び第3項に係る改正規定，第20条に係る改正規定(同条第2項の改正規定中「100分の210」を「100分の220」に改める規定を除く。)，第21条に係る改正規定，第24条第7項に係る改正規定並びに附則第7項から附則第9項までの規定は，昭和41年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で町規則で定めるもの及び町規則で定められるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日又は昭和41年1月1日において鹿島町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下この項において「昇給規定」という。)により昇給した職員にあってはこの条例公布の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町規則で定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

7　昭和41年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第12条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8　改正後の条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

9　改正後の条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については，第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と，第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　切替日の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うものとする。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中鹿島町職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項，第21条並びに第24条第7項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定は昭和43年5月1日から，改正後の条例別表の規定及び第2条に規定する条例のこの規定による改正後の規定は，同年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の，切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては，昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を改正後の条例第12条に規定する任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が，施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「鹿島町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)第1条の規定による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年7月1日から適用する。

(職務の等級の切替え等)

2　昭和45年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の属する職務の等級が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は，切替日の前日において，その者の属する職務の等級に対応する同表の切替日における職務の等級欄に定める職務の等級とする。

(号給の切替え等)

3　切替日における号給は，切替日の前日において，その者の受ける職務の等級の号給を基礎とし，初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和32年規則第2号)第11条の例により定めるものとする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の鹿島町職員の給与に関する条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中鹿島町職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項の改正規定は，昭和46年1月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の第1条の規定による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている旧号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(鹿島町長に定める職員にあっては鹿島町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄(以下「新号給欄」という。)に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は鹿島町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち鹿島町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，鹿島町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，鹿島町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び鹿島町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，鹿島町長が必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれらに基づく鹿島町規則に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは，「号給又は鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第9号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次頁において「暫定給料月額」という。)」を，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，鹿島町規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(鹿島町規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，鹿島町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の，切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による，当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年5月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和48年5月1日からこの条例の施行の日の前日までに職員に支払われた通勤手当は，改正後の条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第18条第1項及び第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給を超える職員の切替え)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給は，附則別表に掲げられている給料月額に対応する同表の切替日における号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項まで定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第18条第1項及び第2項並びに第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後になされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年11月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年11月1日からこの条例の施行の日の前日までに職員に支払われた通勤手当は，改正後の条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給を超える職員の切替え)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給は，附則別表に掲げられている給料月額に対応する同表の切替日における号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，昭和51年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年11月17日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和51年11月17日から，この条例の施行の日の前日までに職員に支払われた通勤手当は，改正後の条例の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，町規則で定める日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から，この条例の施行の日の前日までの間において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から，昭和53年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

3　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。ただし，第12条の3第2項の改正規定は，同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。改正前の条例第12条の3第2項の規定に基づいて同年12月1日以後の分として支給された通勤手当についても，同様とする。

(町規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の改正規定及び附則第3項の規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第6条，第13条，第15条及び第16条の2の改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

3　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち同日において，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第8項の町規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第5項の町規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして町規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については改正後の条例第6条第8項本文の規定にかかわらず，改正前の条例第6条第5項の町規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第7項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて，町規則の定めるところにより，昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第6条第8項の町規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例第12条の2の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条第1項，第20条第2項，第21条第2項，第26条の規定を除く。)は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下，「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の3の改正規定は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(第12条の3の改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。附則第3項の規定により昇給した職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2及び附則第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改定前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については，改正後の条例第20条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第1号)による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と，第21条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と，「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については，同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第1号)による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(昇給期間の特例)

10　この条例の施行の日の前日に在職する職員の改正後の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間は，この条例の施行の日以降の最初の昇給規定の適用に限り，当該昇給期間に3月を加えた期間とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項第5号の改正規定は，昭和57年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例附則第15項の規定は，昭和57年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(第12条の3第1項及び第15条第3項並びに前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第8項を除き，以下同じ。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の条例の規定による切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給期間の特例)

6　この条例の施行の日の前日に在職する職員の改正後の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(以下「昇給期間」という。)は，この条例の施行の日以降の最初の昇給規定の適用に限り，当該昇給期間に12月を加えた期間とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条，第8条第4項，第13条，第15条，第18条第3項，第19条，第23条及び第26条の改正規定は昭和61年4月1日から，第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，その受ける号給及び給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及び給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(昇給期間の特例)

6　この条例の施行の日の前日に在職する職員の改正後の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第2号)附則第6項の規定が適用される場合にあっては，当該規定に基づいて定められた昇給に必要な期間。以下「昇給期間」という。)は，この条例の施行の日以降最初の昇給規定の適用に限り，当該昇給期間に12月を加えた期間とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。ただし，附則第15項の改正規定は，昭和61年6月1日から，改正後の条例第18条第1項及び第2項の規定は，昭和62年1月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又はこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給期間の特例)

6　この条例の施行の日の前日に在職する職員の改正後の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第1号)附則第6項の規定が適用される場合にあっては，当該規定に基づいて定められた昇給に必要な期間。以下「昇給期間」という。)は，この条例の施行の日以降最初の昇給規定の適用に限り，当該昇給期間に6箇月を加えた期間とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和62年10月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和62年10月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって，同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている者の切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは，町長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は，町長が職員の経験年数等に応じ決定する。

(旧給料の額の保障)

4　改正後の鹿島町職員の給与に関する条例の規定により支給される給料の額が，切替日の前日において受けていた給料の額を下回ることとなる職員に対する給料の額は，当該下回る期間，当該職員の号給又は給料月額にかかわらず，切替日の前日において受けていた給料の額とする。

(町規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(鹿島町職員の旅費に関する条例の一部改正)

6　鹿島町職員の旅費に関する条例(昭和59年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例別表の規定において，昭和62年4月1日から昭和62年9月30日までの間は，附則別表とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「第1切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員の第1切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(現給保障額対象者の給料改定)

4　昭和62年10月1日(以下「第2切替日」という。)以後において，鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって第2切替日前の給料月額(以下「現給保障額」という。)を保障されている者の給料改定は，第2切替日以後の発令級及び号給の給料改定差額を現給保障額に加算して得られた額をもって実施する。

(第2切替日以後における異動者の号給等)

5　第2切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及び級又はその者が受けていた号給若しくは給料月額は，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　第1切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改定後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって，現給を保障されている者の給料改定は，昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号)附則第4項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，そのものが切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条第1項，第8条第4項，第15条及び第17条の改正規定は，鹿島町の休日を定める条例の施行日とする。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって，現給を保障されている者の給料改定は，平成元年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第24号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，そのものが切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例中第24条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は平成3年1月1日から，その他の規定は平成2年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって，現給を補償されている者の給料改定は，平成2年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第34号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(特定の号給の切替え)

4　切替日の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第24条第1項の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(町規則への委任)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第4項を削る改正規定及び附則第15項を削る改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって，現給を補償されている職員の給料改定は，平成3年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第4号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける職員の号給若しくは給料月額は，町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

9　附則第5項から前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項及び第2項の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項及び第10項において同じ。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成4年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第27号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

8　次の各号の一に該当するものは，速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において，第2号に該当する者にあっては切替日において，第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは，配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

9　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第12条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第8項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第8項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第8項」とする。

10　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第19号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第14条，第15条及び第16条の2の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成5年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を，鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第19号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

8　平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，平成5年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項及び第2項の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成6年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第19号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，町長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　平成6年4月1日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿島町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

9　平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，平成6年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

10　前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，同項の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，平成7年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の3の改正規定は，平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び第12条の5の規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成7年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第19号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　平成7年4月1日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8　前5項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず，改正前の条例の規定が適用され，ついで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条の改正規定は平成9年4月1日から，第18条の改正規定は平成9年1月1日からそれぞれ施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成8年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第46号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　平成8年4月1日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8　附則第3項から前項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず，改正前の条例の規定が適用され，ついで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項及び第2項の改正規定，第20条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第21条第2項の改正規定(「退職し」の次に「，若しくは失職し」を加える部分を除く。)は平成10年1月1日から施行する。

2　この条例の規定(第11条第3項及び第4項の改正規定，第12条第3項の改正規定，第20条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分に限る。)及び別表の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成9年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第26号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例の規定による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8　附則第3項から前項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9　施行日から平成10年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず，改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(教育長に係る期末手当に関する特例措置)

10　教育長に係る平成10年3月に支給する期末手当に関する鹿嶋市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成4年条例第3号)第2条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる改正後の条例第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項及び第2項の改正規定は，平成11年1月1日から施行する。

2　この条例の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成10年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第31号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例の規定による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8　附則第3項から前項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず，改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

3　鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則第4項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は，平成11年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第30号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4　前項の規定の適用を受ける者の号給又は給料月額は，市長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の給与条例(付則第9項を除き，以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず，改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

9　附則第3項から第7項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

10　平成11年12月に改正前の給与条例第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の給与条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，平成11年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

11　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は，改正後の給与条例第20条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

12　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当，勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の給与条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし，平成12年12月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給されることとなるその者の勤勉手当の額が改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし，平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの条例による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例第6条第10項，第19条第2項，第20条第3項，第21条第2項及び別表の規定の適用については，旧法再任用職員は，地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員ではないものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者に同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし，平成14年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条及び附則第6項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年条例第53号)第4条第1項又は鹿嶋市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第4号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年条例第53号)第4条第1項又は鹿嶋市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第4号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において鹿嶋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者であった者から新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び鹿嶋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市規則で定める額の合計額」とする。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，市規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年条例第53号)第4条第1項又は鹿嶋市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第4号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において鹿嶋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者であった者から新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び鹿嶋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市規則で定める額の合計額」とする。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に二の職務の級が掲げられているときは，市規則の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてこの条例の規定による改正前の別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次項に規定する職員を除き，前項により決定した新級の区分において，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)又は給料月額及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。ただし，この附則別表第2における号給の切替えにおいて，改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例別表に号給がない職員の新号給及び給料月額は，次項の職員の級における最高の号給を超える給料月額等の切替えを準用して，市規則で定める。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日においてこの条例の規定による改正前の別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給及び給料月額は，市規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，この条例の規定による改正前の鹿嶋市職員の給与に関する条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第22号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては，当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市規則で定める職員を除く。)には，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(給与条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において同じ。)からその差額に相当する額に100分の50を乗じて得た額(その額が10,000円を超える場合にあっては，10,000円)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，市規則で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，市規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する鹿嶋市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第9条第2項の規定の適用については，給与条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号。次項において「改正後の給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における改正後の給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄の掲げる改正後の給与条例の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。