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市独自の固定資産税減免制度


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0001790 更新日:2019年11月13日更新

 定住人口の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、平成30年度課税から、一定の要件に該当する新築住宅に対し、固定資産税を減免します。

減免の要件

 
 以下のすべての要件を満たす方
(1)平成29年1月2日~令和4年1月1日に市内に新築され、自らの居住の用に供し、不動産登記法に基づき登記されている住宅または併用住宅
(2)現行の地方税法に基づく新築住宅に対する減額措置の要件に該当する住宅および併用住宅(アパート・賃貸は除く)
(3)専用住宅・併用住宅で床面積は50平方メートルから280平方メートル以下の住宅であること。
(3)住宅の所在地に住民登録されており、住宅を取得した日の属する年の翌年の1月1日において所有者が45歳未満であること。
(4)所有者および所有者の属する世帯員全員に市税などの未納がないこと。
(5)共有物件の場合居住している所有者の持ち分合計が2分の1以上であること。
(6)市街化区域等(市街化区域等とは、市街化区域および市街化調整区域内の地区計画または区域指定内も含む)に所在する住宅であること。  

減免内容

 減免期間:新築後5年度分
 減免対象面積:延床面積50平方メートルから120平方メートル分
 減免額:2分の1

本制度と併用できる減額措置


  新築住宅には、もともと地方税法の規定に基づく新築住宅に対する減額措置があり、新築後3年間(長期優良住宅は5年間)は2分の1の減額されます。
 この減額措置は、本制度と併用することができます。

 

新築後5年間にわたるの減(免)税額の総額表

 
 本制度と上記の減額措置を合わせた新築後5年間の減(免)税額の総額は下表のとおりです。

築年数 住宅の延床面積 減(免)額の総額
1~3年 50平方メートル未満の住宅 減(免)額なし
50平方メートル以上120平方メートル以下の住宅 全額が減(免)額
121平方メートル以上280平方メートル以下の住宅 120平方メートル分の全額が減(免)額
120平方メートルを超えた面積分の税額は減(免)額なし
280平方メートルを超える住宅 減(免)額なし
4~5年 50平方メートル未満の住宅 減(免)額なし
50平方メートル以上120平方メートル以下の住宅 税額の2分の1が減(免)額(※1)
121平方メートル以上280平方メートル以下の住宅 120平方メートル分の税額の2分の1が減(免)額(※1)
120平方メートルを超えた面積分の税額は減(免)額なし
280平方メートルを超える住宅 減(免)額なし

(※1)長期優良住宅は全額が減(免)額となります。


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