災害リスクの高い区域指定エリアを見直しました

区域指定エリア見直しの背景

　近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりのための対策を講じるために、都市再生特別措置法等の一部改正する法律により、都市計画法の一部が改正され、令和4年4月1日より施行されることとなりました。

　詳しくは、市HP『開発許可制度関係の改正事項について（令和4年4月1日施行）​』をご覧ください。

市街化調整区域における開発の厳格化（法第34条第11号・第12号関係）

　市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されていますが、市街化区域に隣接、近接する集落地区等の区域のうち、市条例で指定した区域（区域指定エリア）では一定の開発行為が可能となります。
　この度、法律の改正に伴う政令が改正され、区域指定エリアには、原則として災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を含めてはならないことが明記されました。また、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等のほか、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域も、原則として区域指定エリアに含むことができません。

区域指定の見直し（令和4年4月1日より区域が一部変わります）

　都市計画法改正に従い、本市の区域指定エリアから災害の恐れがあるエリアを除外するために、区域指定の見直し（指定エリアの変更）を行いました。

〈変更後の区域指定エリア図面〉※各地区の詳細図は、都市計画課窓口で閲覧できます。

・区域指定総括図（令和4年4月1日施行） [PDFファイル／7.07MB]
・11号区域全体図（令和4年4月1日施行） [PDFファイル／3.81MB]
・12号区域全体図（令和4年4月1日） [PDFファイル／3.76MB]

注意　区域指定の指定区域以外では、災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域が指定されている土地があります。