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災害リスクの高い区域指定エリアを見直します


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0056538 更新日:2021年10月11日更新

区域指定エリアの見直しについて

都市計画法の一部改正

 近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するためには、河川堤防の整備等のハード対策はもとより、災害リスクの高いエリアにおける開発の抑制が重要であり、開発規制について見直すことが急務となっています。
 このため、国では都市計画法の一部を改正し、市街化調整区域において特例的に開発を認める同法第34条第11号および第12号の条例区域については、地域の実情や災害の防止上必要な事項等も考慮した上で指定することなど、安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しを行いました。(令和2年6月10日公布、令和4年4月1日施行)
 具体的には、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、条例区域(以下「区域指定」という)に災害リスクの高いエリアを含まないことが法令上明確化されました。
 
災害リスクの高いエリア 根拠法令
災害危険区域 建築基準法第39条第1項
地すべり防止区域 地すべり等防止法第3条第1項
急傾斜地崩壊危険区域 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項
土砂災害警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項
浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合には建築物等が破損や浸水し、住民の生命等に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域 水防法第15条第1項第4号

 

本市の区域指定の状況

 本市では、区域指定を下表のとおり指定しています。
 区域指定エリアでは、市街化調整区域内でも建築制限に適合する建築物であれば必要な許可を得た上で、誰でも住宅や共同住宅などを建てることができます。
 
指定区域 地区数

11号区域

(市街化区域からおおむね1キロメートル以内)

5

12号区域

 (上記以外の地域)

14

区域指定の制度概要については、下記リンク先「区域指定制度を導入しています」でご覧ください。

区域指定の見直し

 都市計画法改正に従い、本市の区域指定の指定区域を災害リスクが低い安全なエリアとするために、区域指定の見直し(指定エリアの変更)を行います。
 見直しの内容は下表のとおり予定しております。
 
災害リスク 左記エリアを含んでいる区域指定エリア 見直し方針
災害危険区域 なし
地すべり防止区域 なし
急傾斜地崩壊危険区域 なし
土砂災害警戒区域

11号区域:あり

12号区域:あり

現在、地区ごとに対象エリアを確認中

原則、指定区域から除外する。
浸水想定区域

11号区域:あり

12号区域:あり

現在、地区ごとに浸水想定区域の有無を確認中

原則、指定区域から除外する。

除外対象は、浸水した場合に想定される水深3メートル以上の区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域

注意1 見直し作業中のため、内容は今後変更する可能性があります。

注意2 区域指定の指定区域以外では、災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域が指定されている土地があります。

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