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指定事業届出 介護予防・日常生活支援総合事業


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0002917 更新日:2023年10月1日更新

 市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)を実施しています。  総合事業は、既存の介護事業所によるサービスに加えて、N P O、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援します。

お知らせ

令和5年10月1日 電子申請届出システムの運用及び新様式(厚生労働省標準様式)について掲載しました。

電子申請届出システムによる申請届出について

市では、令和5年10月1日より、申請届出について、原則として電子申請届出システムによる申請のみ受付としております。

電子申請届出システムの利用については、GビズIDプライムまたはメンバーの取得等が必要です。必要な手続等については、厚生労働省ホームページ、またはGビズIDのホームページ等を参照してください。

・令和5年12月末日までは、経過措置として紙による申請も可能です。

新規指定申請・更新申請については、令和6年1月より電子申請の受付を開始します。

総合事業の基準等

 市では、介護保険法の規定により、総合事業の実施に関し必要な要綱を定めています。事業者は要綱を十分確認のうえ、適正な事業運営を行ってください。    

鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(PDF:178KB)  
鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(PDF:309KB)  ※令和3年4月一部改正予定
鹿嶋市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱(PDF:81KB)  

サービスコード表

 介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコードおよび単位数表マスタは、下記をご参照ください。  
介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード [PDFファイル/154KB]
鹿嶋市版総合事業単位数表マスタ【最新版】 [その他のファイル/14KB]

事業者の新規指定・指定更新申請について

新規指定申請

 本市被保険者に対し、総合事業の介護予防訪問型サービスまたは介護予防通所型サービスを提供する事業者は、鹿嶋市の指定を受ける必要があります。 新たにサービスを実施しようとする事業者は、市に事前にご相談ください。 また、申請受理後に、必要に応じて現地確認を行います。

指定更新申請

 事業者の指定有効期間は最長6年間となります。現在介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受けていて、有効期間満了後も引続きサービスを提供する事業者は、以下の内容に沿って指定更新申請を行ってください。

 なお、最終の変更届出等から届出内容に変更がない場合、特定の書類については添付を省略することが可能です。ただし、必要な変更届の提出を怠っている等の状況が確認されている場合、省略を認めない場合がありますのでご留意ください。

申請書書類

提出期限

 指定更新を受けようとする日の属する月の前々月末まで

提出方法

 令和5年12月末日まで  紙による提出  

 令和6年  1月から    電子申請届出システムによる申請

提出書類一覧・申請書式

 新規・更新提出書類一覧(総合事業) [Excelファイル/15KB]

 新規指定申請書 [Excelファイル/67KB]

 指定更新申請書 [Excelファイル/29KB]

 付表及び添付書類等は本ページ最下部を参照してください。

留意事項

・すべての書類について、事業所法人の印、従業員の署名及び押印は不要です。

・登記事項証明書を提出する場合は、原則として原本の提出が必要です。ただし、複数サービスの新規指定申請等を同時に行う場合は、1部のみ原本でそれ以外は写しの提出でも構いません。

・登記事項証明書の提出について、「登記情報提供サービス」を利用した提出も可能です。その場合は、照会番号等が記載された様式を提出してください。

・「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」について、標準様式(本ページ最下部掲載)を用いない場合、「『従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表』の必要項目一覧」を確認し、必要項目が記載された書式を提出してください。  

変更届について

 市の指定を受けた総合事業のサービス事業所において、指定内容に変更があった場合は、指定変更届を提出してください。

提出期限

 変更があった日から10日以内

提出書類

 変更届添付書類一覧 [Excelファイル/22KB]

 変更届出書 [Excelファイル/23KB]

 付表及び添付書類等は本ページ最下部を参照してください。

人員に係る変更について

 職員の増減(管理者、サービス提供責任者、介護支援専門員を除く)については、指定基準及び加算算定基準を満たしている場合は、10月の第2金曜日までに提出してください(都度の提出も可)。

留意事項

・すべての書類について、事業所法人の印、従業員の署名及び押印は不要です。

・登記事項証明書を提出する場合は、原則として原本の提出が必要です。ただし、複数サービスの変更届を同時に行う場合は、1部のみ原本でそれ以外は写しの提出でも構いません。

・登記事項証明書の提出について、「登記情報提供サービス」を利用した提出も可能です。その場合は、照会番号等が記載された書式を提出してください。

・「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」について、標準様式(本ページ最下部掲載)を用いない場合、「『従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表』の必要項目一覧」を確認し、必要項目が記載された書式を提出してください。

廃止・休止・再開届

 市の指定を受けた総合事業のサービス事業所を廃止、休止または休止した事業所を再開しようとする場合は、廃止・休止・再開届を提出してください。

提出期限

廃止・休止の場合  廃止・休止の日の1カ月前まで

再開の場合     再開の日から10日以内

提出書類

 廃止・休止届出書 [Excelファイル/24KB]

 再開届出書 [Excelファイル/21KB]

 ※再開届出書を提出する場合、「従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表」(本ページ最下部掲載)を添付してください。

留意事項

 すべての書類について、事業所法人の印、従業員の署名及び押印は不要です。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出

 新たに総合事業のサービスを実施する場合および事業費の算定を追加、変更する場合などは、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要です。届出にあたっては、必ず算定の要件に合致しているか確認の上ご提出ください。

提出期限

 加算算定月の前月の15日まで

提出書類

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/24KB]

 体制等状況一覧表 [Excelファイル/28KB]

 サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所型サービス) [Excelファイル/22KB]

 ※介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援加算については、/soshiki/44/70447.html←こちらをクリックしてください。 

添付書類様式

 付表1(総合訪問) [Excelファイル/39KB]

 付表2(総合通所) [Excelファイル/53KB]

 参考1 「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の必要項目一覧 [Excelファイル/16KB]

 参考1-1 勤務表 訪問型サービス [Excelファイル/90KB]

 参考1-2 勤務表 通所型サービス [Excelファイル/258KB]

 参考2 平面図 [Excelファイル/11KB]

 参考3 設備等一覧表 [Excelファイル/12KB]

 参考4 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 [Excelファイル/10KB]

 参考5 誓約書 [Excelファイル/12KB]

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