法人市民税

　法人市民税は、市内に事務所や事業所などを有する法人（会社など）にかかる税金で、会社などの法人も、生産や販売などといった営利活動を行ううえで、市の公共的なサービスを受けていることから、市の行政経費を個人と同様に広く負担していただくものです。

1　納める方

　市内に事務所や事業所などを有する法人に、均等割と法人税（国税）額に応じた法人税割が課税されますが、法人の種類別の法人市民税の取り扱いは次のとおりです。

※法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの
　または法人課税信託の引き受けを行うものは、法人とみなします。

2　税率

　（1）均等割
資本金などの金額と従業者数に応じて、次のようになります。

※上記「均等割を課することができないもの」とは、地方税法第296条第1項の規定により次に掲げるものです。
　国、非課税独立行政法人、国立大学法人など、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、非課税地方独立行政法人、公立大学法人、港湾法の規定による港湾局、土地改良区および土地改良区連合、水害予防組合および水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　（2）法人税割 　　法人税割の税率　9．7%　→　6．0% (△3．7%)
この税率は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
令和元年度10月1日以後から始まる最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、前年度の法人税割額×3．7月／前事業年度の月数となります。（経過措置）

 　3　申告について

4　申告事項

　次に掲げる事項があったときは、「法人の設立等に関する申告書」を提出してください。
　　・市内で会社を設立したとき 　→　添付書類：定款、履歴事項全部証明書
　　・市内で事務所・事業所や寮・宿泊所・クラブなどを設置したとき　→　添付書類：定款、履歴事項全部証明書
　　・事務所、事業所が移転したとき　→　添付書類：履歴事項全部証明書
　　・商号を変更したとき　→　添付書類：履歴事項全部証明書 　
　　・組織を再編、合併等したとき　→　添付書類：履歴事項全部証明書、合併契約書など
　　・その他申告書に記載すべき事項が変更になったとき

5　Ｅｌｔａｘのご案内

　Ｅｌｔａｘ（エルタックス）は、地方税に関する手続きをインターネットの活用により電子的に行うシステムで、市では次のサービスが利用できます。
　　・法人市民税の申告
　　・固定資産税（償却資産）の申告
　　・個人市民税（給与支払報告書、特別徴収に係る給与所得者異動届出など）の提出
　　・届出（給与支払者の所在地・名称変更届出書、法人等設立・異動届出書）
　これにより、従来は紙で行っていた地方税の申告を、自宅やオフィス、あるいは税理士事務所などのパソコンからインターネットを利用して申告ができます。
　地方公共団体で組織する「(社)地方税電子化協議会」が運営しています。
　利用方法など、詳しいことは（社）地方税電子化協議会のサポートデスクにお問い合わせください。
　　　　　サポートデスク　問い合わせ先
　　　　　電話：0570－081459　（全国一律市内通話料金）
　　　　　IP電話やPHSなどをご利用の場合：03－5339－6701　（通常通話料金）
　　　　　ホームページ：http://www.eltax.jp/　
　　　　　受付日：月～金曜日（土・日曜日、祝日、年末年始12月29日～1月3日は休業）
　　　　　受付時間：8時30分～20時

6　ダウンロード

　申請・届出様式は、以下のとおりです。
関連書類

• 法人の設立等に関する申告書（Excel:54KB）
• 更正の請求書（Word:20KB）
• 法人市民税　納付書 (Excel:48KB)