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市営住宅の申し込みについて


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003203 更新日:2019年11月13日更新

 市営住宅は、低額所得者など、住宅に困っている方のための住宅です。このため、民間の住宅と違い、入居については申し込み資格が定められています。
 入居を希望する方は、「市営住宅申込しおり」をよくお読みの上、お申し込みください。なお、ご不明な点は、お気軽にお問合せください。  

【申し込み方法】

   入居申込書に必要な書類を添えて都市計画課へ直接お持ちいただき、提出してください。
 なお、郵送での申し込みは受け付けておりません。

 必要な書類の詳細については「市営住宅申込しおり」を参照してください。  

【申し込み者の資格】

 申し込み者は、次に掲げる用件をすべて備えている必要があります。
 また、入居が決定した際には、連帯保証人を1名立てていただくことになります。 

 (1)現在住宅に困っている方
   ※入居予定者の中に自分名義の住宅をお持ちの方がいる場合は申し込みできません。

 (2)現に同居または同居しようとする親族があること ※要件に合えば単身者でも申し込みができます。
   同居の親族(事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの及び婚約者を含む)があること。
   ただし、家族を不自然に分割した申し込みは認めません。
   単身者でも、次の場合は申し込みをすることができます。

   ■満60歳以上の方
   ■身体障がい者手帳(1~4級)、精神障がい保険福祉手帳(1~4級)、療育手帳(A,B,C級)の
     いずれかの交付を受けている方
   ■戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者の方
   ■原爆被害者の医療等に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けた方
   ■生活保護を受けている方
   ■海外からの引揚者で、引き上げ後5年以内の方
   ■ハンセン病療養所に入所等をされている方
   ■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する被害者の方

 (3)収入基準にあてはまること
   入居申込者及び同居親族の収入月額が158,000円以下であること。
   (なお、老人、身体障がい者の世帯、未就学児がいる世帯の申込者につきましては、
   別に収入基準がありますので、詳しくはお問合せください。)
   ※収入月額=(世帯の年間合計所得額 - 扶養人数×380,000円 - 特別控除額)÷12ヶ月

 (4)市町村税を滞納していないこと

 (5)本人または同居しようとする親族が暴力団員でないこと

住宅困窮理由とは?

 (1)住宅以外の建物、危険もしくは不衛生な住宅に居住している方

 (2)住宅がないために他の世帯と同居している方

 (3)住宅がないために家族と同居できない方

 (4)家族構成と住宅規模がアンバランスな方

 (5)現在住んでいる住宅から立退きを求められている方(自己の責めに帰する場合を除く)

 (6)勤務地から著しく離れた住宅に住んでいる方

 (7)収入に対して過大な家賃を支払っている方

 

■都市計画課案内図
都市計画課案内図


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