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介護保険負担限度額認定について


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0002903 更新日:2019年11月13日更新

介護保険負担限度額認定の概要

介護保険負担限度額認定とは

 「介護保険負担限度額認定」は、低所得の人が介護保険施設を利用しやすくするための制度です。

 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入所(滞在)すると、通常、サービス費用の1割、2割または3割の支払いに加え、食費、居住費(滞在費)、日常生活費のそれぞれの全額が、利用者の自己負担となります。

 認定を受けると、食費と居住費の利用者負担が、定められた上限額(負担限度額)までとなり、介護保険施設利用による自己負担を軽減することができます。なお、上限を超えた分は介護保険より賄われます。

認定要件

 介護保険負担限度額認定を受けるには、認定要件を満たす必要があります。認定要件は、所得状況等に応じて利用者負担段階が分かれており、認定を受けた段階によって、負担限度額が変わります。

【認定要件と利用者負担段階】

利用者負担段階

内容

要件

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者

・配偶者が市民税非課税であること
・預貯金、有価証券、現金などの合計が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税
年金収入額が80万円以下の人

・配偶者が市民税非課税であること
・預貯金、有価証券、現金などの合計が、単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下であること

第3段階(1)

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税
年金収入額が80万円超120万円以下の人

・配偶者が市民税非課税であること
・預貯金、有価証券、現金などの合計が、単身で550万円以下、夫婦で1,550万円以下であること

第3段階(2) 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人 ・配偶者が市民税非課税であること
・預貯金、有価証券、現金などの合計が、単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下であること

 ※住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者に該当する場合には対象外となります。​

負担限度額

 介護保険負担限度額認定を受けると、食費と居住費の利用者負担が定められた上限額(負担限度額)までとなります。負担限度額は認定時の「利用者負担段階」によって変わります。

 ​【利用者負担段階ごとの負担限度額(日額)】

 
利用者負担 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室 施設サービス 短期入所サービス

1日あたりの
基準費用額(目安)

2,006円 1,668円 1,668円
(1,171円)
377円
(855円)
1,445円 1,445円

第1段階

820円 490円 490円
(320円)
0円 300円 300円

第2段階

820円 490円 490円 370円 390円 600円

第3段階(1)

1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円 1,000円

第3段階(2)

1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 1,360円 1,300円

※( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

軽減制度を利用するには

 食費・居住費の軽減制度を利用するには、介護長寿課へ申請が必要です。軽減制度が適用される方に対しては、介護保険負担限度額認定証が交付されます。

 申請には以下の書類を介護長寿課に提出してください(郵送可)。書き方については、記入例をご覧ください。

申請に必要な書類等

・介護保険負担限度額認定申請書

・同意書(住民税課税状況や資産などの照会のためのもの)

・通帳などの写し(預貯金、有価証券、負債などの金額を確認するため)

・被保険者のマイナンバー(個人番号)が確認できるもの

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・住民税非課税証明書(該当者のみ提出してください)

別世帯に配偶者がいる場合で、その配偶者が本年1月1日(1~7月に申請する場合は前年の1月1日現在)鹿嶋市内に住民票がない場合は、その配偶者の課税証明書を添付してください。

・簡易申告書(該当者のみ提出してください)

被保険者、被保険者と同世帯の方で前年中の収入に対する申告(1~7月に申請する場合は一昨年中の収入に対する申告)をしていない場合には、簡易申告書を記入のうえ添付してください。

認定の有効期間

 軽減が適用されるのは、申請を受け付けした月の初日から、7月31日までです(最長1年間)。

利用方法

 利用する施設の職員やケアマネジャーに、介護保険負担限度額認定証を提示してください。

更新手続き

 負担限度額認定の有効期限は、7月31日であるため、引き続き軽減制度を利用するには更新手続きが必要です。

 有効期間終了近くになりますと鹿嶋市から更新申請のご案内を郵送いたします。

市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

 前述の食費・居住費の負担軽減の対象外の方のうち、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、残された配偶者の在宅での生計が困難な場合、次の要件のすべてに該当すれば、市に申請することで、第3段階の負担軽減を受けることができます(ショートステイは対象外です)。

対象となる要件

・2人以上の世帯の方

・世帯の年間収入から、施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・居住費)の見込額を除いた額が80万円以下

・世帯の預貯金などの額が合計450万円以下

・世帯が居住用の家屋以外に資産を有していないこと

・介護保険料を滞納していないこと

申請の方法

  申請書(特例減額措置専用の様式)と要件を満たすことが確認できる書類などが必要です。詳しくは介護長寿課までお問い合わせください。

リーフレット・申請書式

<外部リンク>厚生労働省リーフレット [PDFファイル/748KB]

・負担限度額認定申請書 [PDFファイル/188KB] 

・負担限度額認定申請書記入例 [PDFファイル/226KB]

・簡易申告書 [PDFファイル/114KB]

・簡易申告書記入例 [PDFファイル/167KB]

 

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