令和2年度エネファーム補助金のお知らせ

　茨城県では、水素社会実現を目指し、水素の利活用の促進およびエネルギー利用の効率化を図るための補助金を平成29年度に創設しました。市ではこれを活用して、今年度も家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する個人に対して補助金を交付します。

補助対象者

　令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）中に、市内の住宅に未使用（リースおよび中古品は対象になりません）の家庭用燃料電池システムを設置し、次の要件を満たす方。

• 市内の設備を設置するところに住所を有すること
  （期間内に住所を有することも含む）
• 自宅に設置すること（新築および建売を含む）
• 共有などの場合は、すべての所有者らから同意が得られていること
• 市税などに未納がないこと（共有などの場合は、全員に未納がないこと）
• 同一世帯で過去に市から同様の補助金を受けていないこと

補助対象設備

　家庭用燃料電池（エネファーム）で、国が令和2年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人　燃料電池普及促進協会の認定を受けているものであること。

補助金額

　上限50,000円

申請方法

　補助金申請の手引きを参照の上、令和2年5月20日から令和3年3月31日までに、添付書類を付けた補助金交付申請書一式を環境政策課窓口へ提出してください。
　ただし、6月15日までの期間を仮申請の期間とし、ここで予算を超過した場合は、抽選を行います。

注意事項

• 申請にあたっては、申請の手引きおよび補助要綱を確認してください。
• 国の補助制度と併せて利用できます。
• 予算の範囲内での交付となり、予算がなくなり次第、終了となります。

様式等

〇 令和2年度 補助概要（申請の手引き）
　PDF [118kB]

〇 令和2年度 自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付要綱
　PDF [201kB]

〇 様式第1号 補助金交付申請書（両面印刷）
　PDF [130kB]・Word [72kB]

〇 様式第5号 補助事業計画変更申請書
　PDF [81kB]・Word [63kB]

〇 様式第7号 補助事業中止（廃止）届出書
　PDF [67kB]・Word [57kB]

〇 様式第9号 実績報告書
　PDF [83kB]・Word [57kB]

〇 様式第11号 補助金交付請求書
　PDF [83kB]・Word [65kB]