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社会経済情勢の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、主要事業や行政課題に対して、迅速かつ柔軟に対応できる効率的な組織へ改変します。
(1)スタジアムエリア整備推進体制の強化
新スタジアムの建設予定地が発表となり、周辺整備が構想・検討段階から具体的な整備実施段階へ移行することから、スタジアム周辺整備推進室を都市整備部へ移管し、「スタジアムエリアみらい整備室」として設置します。
道路、上下水道、交通、用地調整などの実務部門と一体になった体制により、スタジアムを核とした広域的な都市整備をスピード感と実効性を持って推進します。
(2)福祉事務所の再編(障がい福祉課の設置)
障がい福祉分野の制度は複雑・多様化し、また障がい福祉サービス利用者は急増しています。このことから、より身近で手厚い障がい福祉を推進するため、「障がい福祉課」を新たに設置します。「生活福祉課」は「社会福祉課」に名称変更となり、福祉事務所は「社会福祉課」「障がい福祉課」「こども相談課」「介護長寿課」の4課に再編されます。
(3)障がい者基幹相談支援センター(課内室)の設置
障がい福祉の相談支援体制をより一層充実させるため、新設する障がい福祉課に課内室として「障がい者基幹相談支援センター」を設置します。これにより、専門性と継続性をもって医療機関・福祉サービス事業所・教育機関などの関係機関との連携を強化し、適切で円滑な支援へとつなげます。
(4)リサイクル施設整備推進室(課内室)の設置
老朽化した不燃ごみ処理施設が更新の時期を迎えており、一般廃棄物全体の安定的なごみ処理体制の確立とともに、資源循環・災害対応力を兼ね備えた新たな施設整備を計画的に推進するため、廃棄物対策課内に課内室として「リサイクル施設整備推進室」を設置します。