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社会経済情勢の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、主要事業や行政課題に対して、迅速かつ柔軟に対応できる効率的な組織へ改変します。
(1)こども家庭センターの設置
改正児童福祉法に伴い、既に設置している妊産婦や乳幼児の相談等に対応する子育て世代包括支援センター(保健センター:母子保健)と、家庭児童相談等に対応する子ども家庭総合支援拠点(こども相談課:児童福祉)の機能を活かした「機能連携型」により、当該業務を一体的に担い、全ての妊産婦、子育て世代、子どもを対象とする包括的な総合窓口となる「こども家庭センター」を、こども相談課内に新たに設置します。
(2)マイナンバーカード専用窓口の設置
マイナンバー(個人番号)カードの交付業務においては、新規の交付に係る業務だけでなく、国のマイナポイント事業により急速に普及した同カードの更新に係る業務や健康保険証との一体化により急増する複雑な関連業務との連携が求められています。
また、行政サービスのデジタル化推進の観点からも迅速な対応が必要不可欠であることから、マイナンバーカード交付等に係る専用窓口として、総合窓口課に「旅券・個人番号カード交付G」を新設します。
(3)地域ブランディングの強化
「地域経済の振興」及び「ふるさと納税による財源確保」に資する『地域のブランディング』を行い、市内外からの応援・共感による「選ばれる鹿嶋市」を創り上げていくために、ふるさと納税戦略室を「地域ブランド戦略室」に名称変更し、本市の相対的な価値向上を推し進める体制を整備します。