ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 人事課 > 鹿嶋市の行政組織について

鹿嶋市の行政組織について


本文

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0052924 更新日:2023年3月24日更新

 

行政組織の変更(令和5年4月1日)

 社会経済情勢の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、主要事業や行政課題に対して、迅速かつ柔軟に対応できる効率的な組織へ改変します。

組織改編の主な内容

(1)業務改革・デジタル推進体制の強化

 市民の方々の利便性の向上と行政の効率化を目指し、行政手続のオンライン化をはじめとした情報通信技術の利活用による業務改革等、市の行政Dx(デジタル・トランスフォーメーション)を戦略的に推進するため、市長直轄の「Dx・行革推進室」を創設します。​

​(2)産業分野におけるカーボンニュートラルの推進

 鹿島港全体としてのCnp(カーボンニュートラルポート)の推進及び基地港湾を核とした洋上風力関連産業の拠点化を図るとともに、再生可能エネルギー分野を次世代の地域経済を支える新産業として捉え、産業分野におけるカーボンニュートラルの先進地域を目指すため、政策企画部内に「港湾エネルギー振興課」を設置します。
  ※ 経済振興部港湾振興課(洋上風力基地拠点推進室)を統合

​(3)スタジアム周辺整備の推進

 新サッカースタジアムの整備支援を含め、スタジアム周辺区域のまちづくりをアントラーズと共に取り組んでいくため、政策企画部内に「スタジアム周辺整備推進室」を設置します。​

​(4)"市民主体の地域づくり"の推進

 各種市民団体、公民館との連携、庁内関係部署との調整を図り、市民主体の地域づくり推進を図るため、市民生活部内に「地域づくり推進課」を設置し、次世代に向けた“市民主体の地域づくり”を強力に推し進めます。

(5)地域産業の振興を図る"ふるさと納税推進"専門部署の創設

 ふるさと納税制度を最大限活用した個人からの寄附の拡大を図るため、地域資源を活用した商品・サービスの開発、特産品の紹介・宣伝を戦略的に展開するため、経済振興部内に「ふるさと納税戦略室」を設置します。​

​(6)効率的な組織への再編等

​・「政策秘書課」から「政策推進課」に名称変更します。

・「広報推進課」と「政策秘書課(秘書G)」を「広報秘書課」に再編します。

「区画整理事務所」を廃止し、「都市計画課」へ業務統合します。

・「出納室」から「会計課」に名称変更します。

・まちづくり市民センター(地区まちづくりセンター)と中央公民館(地区公民館)は、「公民館」に名称を一本化し、教育委員会職員による補助執行(市長部局 等の執行機関の権限に属する事務を、当該執行機関に権限を残したまま他の執行機関の職員に行わせること)を廃止します。

行政組織機構図

令和6年4月1日 [PDFファイル/149KB]

令和5年4月1日 [PDFファイル/155KB]

令和4年4月1日 [PDFファイル/147KB]

令和3年4月1日 [PDFファイル/151KB]

令和2年4月1日 [PDFファイル/150KB]

平成31年4月1日 [PDFファイル/149KB]

平成30年4月1日 [PDFファイル/148KB]

平成29年4月1日 [PDFファイル/147KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


避難所混雑状況