令和7年度市長面談（重点事業評価）について

鹿嶋市では、総合計画における『まちづくりの目標』の一つとして「スマートで持続可能なまちをつくる」を掲げています。

限られた行政資源を有効に活用しながら、スマートでコンパクトな行政を行い、地域課題の解決に資する「まちづくり」を推進するために、費用対効果を明確にし、効果的で効率的な行財政運営を進めていこうとするものです。

「市民にとって本当に効果のある事業なのか」「当初期待したとおりの成果はあがっているのか」などの観点から事務事業を確認・評価して、市民本位の市政や市民納得度を念頭に置いた市政運営を行うために、平成14年度より行政評価制度を導入しています。

令和4年度より事業評価の手法を見直し、全庁で重点事業のロジックモデルを作成することで行政リソースの投入から目指すべき最終成果までを見える化させ、事業に関わる関係者が同じ目線で事業に取り組み、成果の達成を目指すこととしました。

令和7年度の事業評価は、令和6年度に作成したロジックモデルに基づき実施してきた事業の、令和7年3月末時点での成果を評価するもので、年間の事業進捗・成果を確認し、「事業の良し悪し」よりも「より効果を上げていくためにはどうすべきか」という観点で見直しを行い、今後の事業に取り組んでいきます。また、各部の市長面談後に、全ての参加者が一堂に集まる市長面談総括会議を開催し、面談後の見直し状況を共有、全庁で目線を合わせて事業を推進させていくこととしています。今後、10月目途で中間評価、4月目途で年間評価を行います。

従来の市長及び副市長と各部の事業責任者（各部部長・次長）による面談ではなく、ヒト（人財）・モノ（計画）・カネ（予算）を担当する人事課・政策推進課・財政課それぞれの担当者も市長面談に参加しています。

なお、令和7年度からこれまでの評価対象事業に加え、当該年度に各部が選定した重点的に取り組む事業についても資料を作成し、事業評価を実施します。

（1）鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた事業
（2）市長政策事業のうち優先度の高い事業
（3）各部が自ら選定した当該年度に重点的に取り組む事業

シートの表記で、「ロジックモデルの見直し」が「なし」となっている事業でも、市長面談により随時見直しを行っているものがあります。