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企業版ふるさと納税で鹿嶋市の地方創生を応援してください!

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003494 更新日:2019年11月13日更新

地方創生の取り組みを加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業 の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が 平成28年4月に創設されました。

市では、この制度を活用して、平成28年3月に策定した「鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 に掲げた施策を推進してまいりたいと考えています。

【制度の概要】

企業版ふるさと納税によって寄附をいただくと、令和2年度より税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割になります。

 企業版ふるさと納税

【特例措置の内容】

  • 法人住民税で寄附額の4割を控除
  • 法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
  • 法人事業税で寄附額の2割を控除

 ↠寄附額の約9割の税負担軽減によって、企業の実質負担は約1割!

※本社が所在する自治体への寄附は制度の対象となりません。

※寄附の見返りとなる経済的利益の供与はできません。

※寄附金の下限は10万円です。

 

寄附を募集する事業】

企業版ふるさと納税による寄附は、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関連 する事業が対象となります。

鹿嶋市の事業案については、今後、本ページで公表させていただきます。

また、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた以下の施策に対し、企業の皆様からの

事業提案も受け付けています。

  【鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略】

≪基本目標1≫ 本市における安定した雇用を創出し、就業を支援する

(1)産業の振興と競争力強化

企業誘致の推進、観光産業の振興、農業の振興、漁業の振興など

(2)就業支援

若者・女性・高齢者・障がい者への就業支援など

≪基本目標2≫ 本市への新しいひとの流れをつくる

(1)移住・定住の促進

東京圏通勤・通学推進事業、空き家対策など

(2)交流人口の増加

観光ブランド育成、鹿行広域DMOの検討など

(3)特徴ある教育の充実

歴史資料館の整備、英語教育の充実など

(4)情報発信の強化

SNSなどを活用した情報発信の強化など

≪基本目標3≫ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

(1)結婚しやすい環境づくり

婚活支援など

(2)妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援

妊娠・妊産婦への支援、保育サービスの充実、子育て費用負担軽減など

(3)ワーク・ライフ・バランスの推進

≪基本目標4≫ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

(1)人口減少に対応した地域づくり

コンパクトシティ化、公共交通の広域連携、社会資本の老朽化対策など

(2)地域コミュニティの再生と活性化

まちなかの賑わい創出、地域コミュニティ活性化事業など

(3)安全で安心な暮らしを支える地域づくり

救急医療体制の充実、地域防災力の強化、高齢者への生活支援サービスなど


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