企業版ふるさと納税で鹿嶋市の地方創生を応援してください！

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0003494 更新日：2024年4月1日更新

市では、企業版ふるさと納税を活用した地方再生事業を積極的に推進していきます。

たくさんの企業様からの応援をよろしくお願いします。

【企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは】

地方創生の取り組みを加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

なお、当市では「鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が国から地域再生計画として認定されました。


法人関係税からの税額控除について法人住民税で寄附額の4割を控除法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除法人事業税で寄附額の2割を控除 ↠寄附額の約9割の税負担軽減によって、企業の実質負担は約1割！

（留意事項）

※本社が所在する自治体への寄附は制度の対象となりません。

※寄附の見返りとなる経済的利益の供与はできません。

※寄附金の下限は10万円です。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞」をご覧ください。

企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様を紹介いたします。
ご寄附いただきまして、誠にありがとうございました。
※掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載させていただきます。

企業版ふるさと納税は税控除を受けられるほか、下記のような効果も期待されます。企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様の声（企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞より抜粋）をご紹介させていただきます。


（1）ＳＤＧｓやＥＳＧへの寄与環境保全や脱炭素という目標は、自社だけでは達成が難しいものですが、企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで目標の達成に大きく寄与することができました。
（2）創業地等の地域への恩返し創業地や緑のある地方公共団体が推進している事業を、寄附を通じて応援することで、恩返しができたのではと考えています。
（3）事業への貢献・新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症に対する寄附を通じて、感染症対策や医療・福祉の現場を側面から支援することができ、感謝と応援の気持ちを伝えることができた。


（1）企業のＰＲに寄附を行った地方公共団体のホームページや広報誌、寄附活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃から付き合いのある取引先や金融機関などへの信用力向上につながりました。
（2）地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築・寄附をきっかけに、地域の特性を活かしたワーケーションなどを実施したことで、社員の新しい働き方や地域での交流促進に繋がりました。・社員と地方公共団体職員が定期的なミーティングを行うようになり、様々な実証実験やアプリ開発が実現しました。・寄附をきっかけに、地方公共団体とコミュニケーションを密に図るようになり、自社の事業に関することなどを相談しやすくなりました。