中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定申請（イ）【令和6年7月以降】

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0003037 更新日：2024年7月1日更新

セーフティネット保証5号－イ(業種関係)

セーフティネット保証とは、災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となった等の理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。
利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響による要件緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少している事業者の方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高と比較して、基準以上に減少している場合に認定を受けることができます。
※令和6年7月から以下のとおり運用が変わります。
【従来】最近1か月の売上高とその後2か月の見込みを含む3か月間の売上高と、コロナの影響を受ける前の同月を比較。
【7月1日以降】最近3か月の実績売上高とコロナの影響を受ける前の同月を比較。

創業者の認定について

業歴3か月以上1年3か月未満の創業者の方で、前年度の実績売上高と比較することができない場合には、最近1か月の売上高と最近1か月を含む3か月の平均売上高を比較して、基準以上に減少している場合に認定を受けることができます。

申請詳細

	申請時期	随時
	申請資格	法人：鹿嶋市内に事業実態のある事業所がある方 ※登記上の住所地が鹿嶋市内にある場合でも、事業実態のある事業所の所在が市内にない場合は認定できません。個人：鹿嶋市内に事業実態のある事業所がある方
	申請者	(1)本人 (2)代理人（委任状が必要です。）
	添付書類	・認定申請書・売上高等試算表((イ)ー1～6を申請する場合) ・委任状（代理申請の場合）上記のほか、・事業所の所在する住所、代表者の氏名、事業開始の年月日、事業内容、直近の実績売上高及び比較する実績売上高などがわかる疎明資料【例】〈法人の方〉・履歴事項全部証明書または定款の写し・直近の決算書一式の写し　など〈個人の方〉・許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）・直近の確定申告書一式の写し　など
	申請方法	直接窓口
	受付窓口	市役所商工観光課
	費用	無料
	お渡しするもの	認定書 ※認定書のお渡しは原則受付日の翌開庁日以降となります。
	注意事項	○本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 ○認定の有効期間は、当認定を発行する認定書の発行の日から起算して30日です。 ※認定申請書記入上の注意点・減少率：小数点第2位以下を切り捨てて表記すること・売上金額：千円単位などの記入ではなく、円単位で記入すること
	備考	〇現在の指定業種については、中小企業庁ホープページに掲載されている「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」の最新版をご確認ください。中小企業庁HP→　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html＜外部リンク＞〇行っている事業が指定業種に属するかどうか不明な方は、日本標準産業分類(e-Stat(政府統計の総合窓口))＜外部リンク＞を参照の上、業種を分類してください。〇認定申請書の用紙は、該当する要件の様式をご使用ください。【様式第5号(イ)1～3】最近3か月間の売上高の実績と前年同期の売上高等の実績を比較する様式（イ）ー1…1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。（イ）ー2…兼業者であって、主たる事業（最近1年間で売上高が最も大きい事業）が指定業種である場合。（イ）ー3…兼業者であって、1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）を営んでおり、指定業種の売上高等の減少が全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合。【様式第5号(イ)4～6】最近3か月間の売上高の実績と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高の実績を比較する様式（イ）ー4…1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。（イ）ー5…兼業者であって、主たる事業（最近1年間で売上高が最も大きい事業）が指定業種である場合。（イ）ー6…兼業者であって、1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）を営んでおり、指定業種の売上高等の減少が全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合。【様式5号(イ)7～9】業歴3か月以上1年3か月未満の創業者用。最近1か月の売上高の実績と、最近1か月を含む3か月の平均売上高を比較する様式（イ）ー7…1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。（イ）ー8…兼業者であって、主たる事業（最近1年間で売上高が最も大きい事業）が指定業種である場合。（イ）ー9…兼業者であって、1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）を営んでおり、指定業種の売上高等の減少が全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合。