中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定申請【令和5年10月以降】

セーフティネット保証4号（地域関係）

セーフティネット保証とは、災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となったりなどの理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証を行う制度です。
利用するには、売上高の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。
全47都道府県が新型コロナウイルス感染症による地域指定を受けています。

セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）について、取扱いが変更されます【令和5年10月以降】

令和5年10月以降、下記の通り取扱いが変更されます。
申請の際には新たな申請様式 [Wordファイル／23KB]をお使いください。

1. セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）について、令和5年10月1日以降も継続する方針であるが、同日以降の市町村に対する認定申請分から、その資金用途を借換に限定することとする。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能とする。

2. 令和5年9月30日までに市町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とする。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業が対象です。

• 指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  （創業後、または移転して1年を経過していない場合は、一度ご相談ください。）
• 指定を受けた災害などの発生により、その事業に係る当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

申請詳細