(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員

(2)　鹿嶋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号)の適用を受ける職員

(1)　前項第1号に掲げる職員　次のアからウまでに掲げる適用される給料表の区分に応じ，それぞれアからウまでに定める級

(2)　前項第2号に掲げる職員　鹿嶋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第5条第1項に規定する給料表における職務の級の区分に応じ定める級　行政職給料表における1級

(1)　条例第3条第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し，又は変更した場合

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第16条，第18条第1項及び第21条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって，当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し，又は変更したとき。

(1)　鉄道賃，船賃，航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については，条例第9条第1項各号，第10条第1項各号，第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について，当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し，当該費用ごとのいずれか少ない額を合計した額

(2)　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(条例第15条第1項に規定する宿泊手当相当額(以下この号，別表第2及び別表第3において「宿泊手当相当額」という。)に相当する部分を除く。)，家族移転費(宿泊手当相当額に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については，当該各種目について条例第7条及び第13条，第14条，第16条から第19条までの規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し，当該種目ごとのいずれか少ない額を合計した額

(3)　前2号に掲げる金額のほか，手数料その他の旅行命令の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の交通機関の事故，天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券，乗船券及び航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合　その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合　前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　職員の給与，旅費，服務，福利厚生等に係る情報の処理及び管理を行うための情報システムによるもの

(2)　その他旅行命令権者が人事給与主管課長と協議して定めるもの

(1)　次号及び第3号に規定する旅費以外の旅費(次項を除く。)を請求する場合には，請求書(内国旅行)

(2)　条例第3条第1項の赴任に係る旅費を請求する場合には，請求書(赴任旅費)

(3)　赴任を伴わない外国旅行に係る旅費を請求する場合には，請求書(外国旅行)

(1)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　国際会議等において主催者から宿泊施設の指定があり，当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　国際会議等に出席するため鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第1号)別表第1及び別表第3に掲げる職務にある者並びに鹿嶋市議会の議員の議員報酬，費用弁償に関する条例(平成20年条例第31号)別表に掲げる職務にある者(この号において「市長等」という。)の旅行に同行する者が市長等と同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営上支障を来すとき。

(3)　公務の円滑な運営上の支障のない範囲及び条件において検索し，その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(4)　為替相場の変動その他旅行命令を発した時には通常予見することができない事情があったとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　宿泊手当の定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　宿泊手当の定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には，複数の運送業者に見積りをさせ，かつ，その中から最も経済的なものを選択するときに限り，当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行者が宅配又は自家用自動車若しくは道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には，当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし，当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして前号の規定により算定した額を超えるときは，当該額とする。

(1)　保険料

(2)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(3)　条例第19条に規定する費用に類する又は付随する費用

(4)　前3号に掲げる費用のほか，旅行者の負担とすべきでないものとして市長が定める費用

(1)　条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合には，次に掲げる旅費

(2)　条例第3条第2項第4号の規定により旅費を支給する場合であって，本邦在勤の職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合には，出張の例に準じ，退職等となる前の職務の級の者として出張地から本邦内の地に旅行するものとして計算した旅費

(1)　本邦在勤の職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において，同号の規定により旅費を支給するときは，次に掲げる旅費

(2)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には，出張の例に準じ，職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には，本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(3)　条例第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は，出張の例に準じ，職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費