2　消防団員の出動に係る報酬は，別表第3の2に掲げる額とする。

3　第1項の職員のうち，報酬が月額をもって定められている者の報酬の支給方法は，一般職の職員の例による。

4　報酬が年額をもって定められている者の報酬の支給方法は，次によるものとする。

2　前項の旅費の種類は，一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は，一般職の職員で最上級の職にある者の例による。

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。ただし，旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同月前に出発した旅行については，なお従前の例による。

2　次に掲げる条例は，廃止する。

(人事交流により助役となった者の給与の特例)

3　人事交流により，茨城県の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受ける者に限る。)が県を退職し，引き続いて助役となった場合の給料については，第3条の規定にかかわらず，町長が別に定めることができる。

4　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「100分の160，」とあるのは「100分の145，」とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の鹿島町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条及び第8条の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の鹿島町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成3年10月1日から施行する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第2及び別表第4の改正規定は，平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の別表に関する規定は，施行の日以後に出発する旅行から適用し，施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成5年7月26日から適用する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年9月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成8年7月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第31号)による改正後の鹿嶋市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。この場合において，平成10年3月に支給する議会の議員に対する期末手当の額は，改正後の条例第8条の規定にかかわらず，一般職の職員の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

2　鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については，同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第44号)附則第5項の規定は適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。

2　鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については，同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，鹿嶋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第23号)附則第5項の規定は適用しない。

この条例は，平成18年1月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

2　第1条の規定(鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第3の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の同条例(次条において「平成26年新条例」という。)の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により，教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条，第2条，別表第1及び別表第3中教育委員会の委員に関する規定は適用せず，改正前の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条，第2条，別表第1及び別表第3中教育委員会の委員に関する規定は，なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項に規定する経過措置により，現に在任する農業委員会の委員の任期満了後の平成30年8月27日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成30年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の市長等(鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する市長等をいう。)の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第4条の規定の適用については，同条中「及び第5項」とあるのは「及び第5項並びに鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第2号)附則第2条」とし，「同条第2項」とあるのは「給与条例第20条第2項」とし，「同条第5項」とあるのは「鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第2号)附則第2条第1項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし，給与条例第20条第5項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，令和5年12月1日から適用する。