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令和6年10月から令和7年1月まで、経済協力開発機構(OECD)の加盟国において、リチウムイオン電池の安全性に関する国際共同啓発キャンペーンを実施しています 。
リチウムイオン電池は、スマートフォン、ノートパソコン、モバイルバッテリー、電動アシスト自転車をはじめとして様々な製品に使われており、今や我々の生活に欠かせない製品のエネルギー源となっています。また、これからの寒い時期に使われる暖をとるための製品(電熱ウェア、充電式カイロなど)にも、リチウムイオン電池が使われていることがあります。
しかし、リチウムイオン電池は熱や衝撃に弱いといった性質があり、その取扱いを誤ると、発煙・発火・過熱に伴う火災事故などが起こる場合があります。
今回は、消費者庁に寄せられたそれらの事故事例を紹介しつつ、リチウムイオン電池使用製品の取扱いに関する注意ポイントをお伝えします。
事故情報データバンクには、「リチウムイオン電池を使用して暖がとれる製品」での事故情報が、2014年4月から2024年9月までに68件登録されており、2020年度以降、増加傾向にあります。
1. 商品分類別の事故情報
登録された68件を商品分類別に見ると、電熱ウェアなど(電熱ベスト・ジャケットなど)での事故情報が35件(51.5%)と約半数を占め、電熱グローブなどが15件(22.1%)、電気ブランケット・電気毛布などが7件(10.3%)と続いています。
2. リチウムイオン電池に起因すると考えられる事故情報
登録された68件のうち、リチウムイオン電池に起因すると考えられる事故情報は32件となっており、それらの事故内容の内訳を見ると、発煙・発火・過熱が18件(56.3%)と最も多く、次いで火災事故が9件(28.1%)となっています。
また、事故発生時の状況を見ると、使用中の事故が13件(40.6%)と最も多く、次いで充電中が11件(34.4%)となっています。
熱や衝撃に弱いなどのリチウムイオン電池の性質上、リチウムイオン電池を使用した製品では、取扱いを誤ると、発煙・発火・過熱に伴う火災事故等の原因となる場合があります。火災事故などが発生する危険性を常に認識し、以下の点に注意して安全に使用しましょう。
心配なときは、鹿嶋市消費生活センター(0299-85-1320)、または消費者ホットライン(188)にご相談ください。
リンク 消費者への注意喚起 (消費者庁<外部リンク>)