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個人住民税にかかわる税制改正等について

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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID：0087531 更新日：2026年10月29日更新

令和9年度から適用される個人住民税の税制改正の概要

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応で主な改正は次の2つです。


 1.給与所得控除の見直し
 2.各種扶養控除等に関する所得要件額の引上げ
　が行われました。


※これらの改正は、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

 

 1.給与所得控除の見直し

給与所得控除額
給与収入 改正後 改正前
190万円以下 74万円 65万円
190万円超　220万円以下 収入金額×30%＋8万円
220万円超　360万円以下 改正なし
360万円超　660万円以下 収入金額×20%＋44万円
660万円超　850万円以下 収入金額×10%＋110万円
850万円超 195万円（上限）

※給与の収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

※家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入できる金額の最低保障金額が65万円から69万円へ引き上げられます。

 

2.各種扶養控除に関する所得要件の引き上げ

各種扶養控除等に係る所得要件の適用を受ける場合における所得要件額が引き上げられます。
 
改正内容 所得要件(収入が給与だけの場合)

 

同一生計配偶者および扶養親族の合計所得

 

 改正後 改正前
​

62万円以下

(136万円以下)

58万円以下

(123万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者所得金額の合計

62万円超

133万円以下

（136万円超207万円以下）

58万円超

133万円以下

（123万円超201万5,999円以下）
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額

62万円以下

（136万円以下）

58万円以下

（123万円以下）
雑損控除の適用が認められる親族に係る総所得金額等

62万円以下

（136万円以下）

58万円以下

（123万円以下）

勤労学生の合計所得金額

89万円以下

（163万円以下）

85万円以下

（150万円以下）

 

関連ページについて

詳しい改正内容については下記のサイトをご覧ください。

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について​＜外部リンク＞【国税庁】​

個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応＜外部リンク＞【財務省】

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