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「災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定」を締結しました。

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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID：0077554 更新日：2024年4月1日更新

「災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定」を締結しました。

本市は令和6年3月27日、「災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定」について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、茨城土地家屋調査士会、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社とそれぞれ次のとおり締結しました。
全体写真

目的

多大な時間を要していた住家被害認定調査の実施や被害状況写真の提出等による手続きについて、民間事業者との連携・協力により、罹災証明書発行の迅速化と被災者御本人の手続の負担軽減化を目的とします。

各社との協定内容

〇あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
協定名：「広域水災発生時の共同取組に関する覚書」（※）
内容：同社が実施する損害調査時に、市へ提出する罹災証明書の申請方法や手続きに必要な書類等の情報提供を行います。
（※）同社においては、令和3年9月29日に締結した「鹿嶋市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地域の安心・安全に関する連携協定」に関した覚書の締結とします。
あいおいニッセイ
〇茨城土地家屋調査士会
協定名：「災害時における住家被害認定調査等に関する協定書」
内容：同会所属の土地家屋調査士と市職員が連携して住家の被害認定調査を実施します。
土地家屋調査士
〇損害保険ジャパン株式会社
協定名：「鹿嶋市と損害保険ジャパン株式会社との大規模災害時の連携と協力に関する協定書」
内容：同社が行った損害調査結果を、本人の同意があった場合に限り本市に提供し、市は災害時の住家被害認定調査を実施する際、提供のあった損害調査結果を利用します。
損保ジャパン
〇三井住友海上火災保険株式会社
協定名：「損害調査結果の提供及び利用に関する協定書」
内容：同社が行った損害調査結果を、本人の同意があった場合に限り本市に提供し、市は災害時の住家被害認定調査を実施する際、提供のあった損害調査結果を利用します
三井住友火災保険
避難所混雑状況