宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について

茨城県では、県内全域（水戸市を除く）において、令和7年4月1日に盛土規制法に基づく規制区域を指定し、鹿嶋市は全域「宅地造成等工事規制区域」に指定されました。
区域指定に伴い、市内で行う盛土等については許可が必要となります。
また、区域指定前に着工された工事については、令和7年4月22日までに届出が必要となります。
規制対象となる行為など、詳細な内容については、茨城県ホームページ「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について」＜外部リンク＞をご確認ください。

茨城県知事が、令和7年4月1日に指定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●エリア
　鹿嶋市全域が指定され、規制区域となります。

●許可申請
　一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ許可申請の手続きが必要になります。宅地だけでなく、農地・森林等における盛土・切土や単なる土捨て行為、一時的な堆積についても規制の対象となります

●規制や工事内容、定期報告などの相談や問合せ
　鹿行県民センター建築指導課＜外部リンク＞

宅地造成及び特定盛土等規制法の許可権者は茨城県知事ですが、鹿嶋市（都市計画課）を経由しての申請となります。

盛土規制法の申請にあたっては、茨城県（鹿行県民センター建築指導課）との事前協議のほか、「鹿嶋市土砂等による土地埋立て等の規制に関する条例」について、市と協議等が必要となる場合がありますので、申請前に市廃棄物対策課へお問い合わせください。

●規制や工事内容、定期報告などの事前相談や問合せ
　鹿行県民センター建築指導課＜外部リンク＞

●許可申請書類の提出先
　鹿嶋市都市整備部都市計画課

●許可申請書類の提出部数

　正本　1部、副本　2部　　計3部

□みなし許可​にかかる中間検査と定期報告の申請・提出先は、鹿嶋市都市整備部都市計画課です。

●みなし許可

宅地造成等工事規制区域の指定後に開発許可を受けたときは、当該宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可を受けたものとみなします。盛土規制法の規制となる工事等であっても、都市計画法における開発許可を受けていれば、盛土規制法の許可は必要はありません。

【盛土規制法（抜粋）】

（許可の特例）
第十五条 国又は都道府県、指定都市若しくは中核市が宅地造成等工事規制区域内において行う宅地造成等に関する工事については、これらの者と都道府県知事との協議が成立することをもつて第十二条第一項の許可があつたものとみなす。

2 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成又は特定盛土等について当該宅地造成等工事規制区域の指定後に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可を受けたときは、当該宅地造成又は特定盛土等に関する工事については、第十二条第一項の許可を受けたものとみなす。

●中間検査と定期報告

みなし許可を受けた工事、かつ、一定規模以上の工事や特定工程（暗渠などの敷設）がある工事の場合、中間検査と定期報告が必要になります。

※定期報告は、定期報告書（法定様式）により、盛土、切土または土石の堆積を行っている土地の状況について、工事着手年月日から3か月ごとに行う必要があります。