創業支援事業について

鹿嶋市の創業支援事業

商業の振興および活性化を図り、意欲ある起業家や既存商業者への支援に努めるため、鹿嶋市では中小企業庁より「創業支援事業計画」の認定を受けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係機関が連携して、ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業者の環境・業種・状況（各ステージ）に応じて、必要となる要素を適切に提供して創業支援を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、創業者には要件を満たすことにより活用できる支援制度もありますので、以下より確認いただき、ご活用ください。
計画期間 　平成28年1月13日～令和9年3月31日

 計画全体図

 各ステージのイメージ図 

   主な創業支援 

  ※1：茨城県信用組合＜外部リンク＞鹿島支店、佐原信用金庫＜外部リンク＞鹿島支店、常陽銀行＜外部リンク＞鹿島支店、銚子信用金庫＜外部リンク＞鹿島支店、筑波銀行＜外部リンク＞鹿嶋支店、水戸信用金庫＜外部リンク＞鹿島支店・大野支店 

特定創業支援事業に関する支援制度

当市の計画において特定創業支援事業として鹿嶋市商工会で「鹿嶋商い元気塾・創業スクール・Web版かしま起業セミナー」を実施しています。この事業の支援を受けた方が申請することで,市が発行する証明書により次の支援制度が受けられます。

証明書により活用できる各種支援制度

1　会社設立時の登録免許税の減免

（1）創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
　※1 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。
　※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0．7％の登録免許税が0．35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7．5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

（2）特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

（3）本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2　創業関連保証の特例

（1）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

（2）本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3　日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

（1）特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

（2）創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

4　日本政策金融公庫新規支援資金の貸付利率の引き下げ

　特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

申請書について

　・証明申請書 [Wordファイル／25KB]

　・証明申請書記載例 [PDFファイル／119KB]