国民年金保険料の育児免除制度

実母の場合

　産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間（産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間）、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。​

実父または養父母の場合

　子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産日が令和9年5月1日の場合、令和9年5月から令和10年4月の12カ月間が育児免除期間に該当します。

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実母の場合）

　産前産後免除期間（4カ月または6カ月）に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。
（例）子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除期間に該当します。

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実父または養父母の場合）

　令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。
（例）子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除に該当します。

詳しくは、日本年金機構ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

　令和8年10月1日より申請できます。

・電子申請

　日本年金機構でマイナポータルを利用した電子申請を行っています。スマホで24時間365日、電子申請できます。

　詳しくは、日本年金機構ホームページ「電子申請（マイナポータル）」＜外部リンク＞をご確認ください。

・窓口

　市役所国保年金課または大野出張所

　月～金曜日(祝祭日、年末年始は除く)
　8時30分～17時15分

・郵送

　市役所国保年金課

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