工場立地法の概要

　1　目的

　工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定の業種及び規模の工場を新設する際、事前に都道府県知事などへ届け出ることを義務付けています。

　2　届出対象工場（特定工場）

(1) 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業
　　→　業種名は、「日本標準産業分類（総務省）平成19年11月改定」による。
(2) 規模：敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上

　3　主な届出内容

(1) 生産施設面積率（工場敷地面積に占める生産施設面積の割合）：業種別に30～65％
(2) 緑地面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合）：20％以上
(3) 環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合）：25％以上（※）
(4) 環境施設の敷地周辺部への配置：15％以上
※環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設（屋外運動場、公園など）を合わせた表現です。