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マイナンバー制度の導入により、国民の利便性向上や行政の効率化といった効果が期待できる反面、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった心配の声もあります。
そこで、マイナンバー制度では、行政機関などが特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報の集合物)を保有しようとする場合、当ファイルの取扱いが個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを宣言する仕組みを設けています。
この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、これにより「個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」の実現を図ることとしています。
特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報保護評価書は、事務ごとに作成され、提出先の個人情報保護委員会で公表されています。
これらの評価書は、マイナンバー保護評価ウェブ(個人情報保護委員会ウェブサイト)で確認できます。