国民年金保険料の免除や納付猶予制度

国民年金保険料の免除について

　国民年金保険料は被保険者「本人」とその「配偶者」、被保険者が属する世帯の「世帯主」の三者の前年の所得を基に免除判定をし、該当すれば「全額免除」または「一部免除」等を受けることができます。これには本人（または代理人）からの申請が必要です。

　免除決定した期間は年金受給資格を判定する120月（年金受給権が発生する月数）に換算することができますが、免除申請をせず保険料を未納にしていた期間は月数として換算されません。また、免除申請をしていても「一部免除」の場合、残りの支払うべき保険料を納めないと「未納」として扱われますのでご注意ください。

※扶養親族数により所得基準額が変更になります。

※法定免除は生活保護期間中、障害年金受給期間中であれば再度の申請の必要はなく、扱いは全額免除と同様です。

※全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例は申請月より2年1ヶ月前まで遡って申請することができます。

※免除した期間の保険料は、10年以内であれば申請により納めることも可能です。

失業による特例免除について

　　失業（退職）の事実が確認できる書類を添付していただくと、前年の所得を0として換算し、所得基準で免除を受けられなかった方でも「全額免除」または「一部免除」「納付猶予」等が受けられる場合があります。

「全額免除」「一部免除」「納付猶予」の申請について

　申請に必要なもの

　　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

　　・年金手帳、基礎年金番号通知書など年金番号がわかるもの

　　・委任状（別世帯の方がお手続きされる場合）

　　※失業（退職）による場合の申請は別途添付書類が必要です。

　　（→失業による特例免除についてを参照）

申請窓口について

　　・市役所(国保年金課)または大野出張所

　　・年金事務所（窓口または郵送）

「学生納付特例」の申請について

申請に必要なもの

　　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

　　・学生証のコピー(入学日、発行日、有効期限の記載ある面)または在学証明書の原本

　　（学生証の写真を印刷したものは認められません。また、有効期限の切れた学生証も認められませんのでご注意ください。）

　　・年金手帳、基礎年金番号通知書など年金番号がわかるもの

　　・委任状（別世帯の方がお手続きされる場合）

　　※失業による特例免除の併用が可能です。所得基準を超えていて、特例免除に該当する場合は、別途添付書類もお持ちください。（→失業による特例免除についてを参照）

申請窓口について

　　・市役所(国保年金課)または大野出張所

　　・年金事務所（窓口または郵送）

申請後の対応について

　　学生納付特例は、1度申請すると卒業年度までターンアラウンドのハガキがご自宅に届き、そちらに記入の上ご返送いただくと、申請が継続される仕組みとなっております。ただし、初回の申請を1～3月ごろに行った方や、初回申請時と学校が変わった方、卒業後さらに進学した方等にはハガキは届かず、再度窓口や郵送でのお手続きが必要となりますのでご注意ください。