(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び鹿嶋市介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(様式)

第2条　この規則に定めるもののほか，必要な様式は，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(介護認定審査会の組織)

第3条　鹿嶋市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に委員30人を置く。

(合議体の数及び委員数)

第4条　認定審査会に設置する施行令第9条の合議体の数は，6合議体とし，1合議体を構成する委員の定数は，5人とする。

(通知の様式)

第5条　法第27条第5項又は第32条第4項の規定により認定審査会が行う審査及び判定の結果の通知は，様式第1号により行うものとする。

(生活保護の要保護者に係る要介護認定等)

第6条　認定審査会は，法令で定めるもののほか，介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。)について要介護認定又は要支援認定の審査及び判定をすることができる。

(委任)

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか，認定審査会の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。

(資格取得等の届出の遅延に係る理由書)

第8条　市長は，施行規則第23条，第24条第2項及び第3項，第25条第1項及び第2項並びに第29条から第32条までの規定による届書について，被保険者が施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは，様式第2号の理由書を当該届出の際に提出させることができる。

(被保険者証の再交付)

第9条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，再と押印するものとする。

(被保険者証の検認及び更新等)

第10条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は，市長が必要があると認めたときに，その都度行うものとする。

第11条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は，市長が必要があると認めたときに，その都度行うものとする。

第12条　被保険者証の検認又は更新は，期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第13条　市長は，市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は，当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者，指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第14条　介護保険施設は，法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は，当該被保険者に係る異動について，様式第3号により市長に届け出なければならない。

(資格管理の様式)

第15条　第8条から前条までに定めるもののほか，資格管理について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請の取下げ)

第16条　要介護被保険者等は，施行規則第35条第1項，第40条第1項，第42条第1項，第49条第1項又は第54条第1項の規定による申請を取り下げようとするときは，介護保険要介護認定・要支援認定申請取下書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(市町村特別給付の支給の申請等)

第17条　条例第4条第2項に規定する居宅要介護被保険者等が，同条第1項に規定する紙おむつ購入費の支給を受けようとするときは，様式第9号に被保険者証と領収証を添えて，市長に申請するものとする。

(介護保険負担限度額認定の申請)

第18条　被保険者が，法第51条の3第2項第1号及び第2号並びに第61条の3第2項第1号及び第2号の認定を受けようとするときは，所定の申請書に様式第10号の同意書及び被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(特例特定入所者介護サービス費等の額)

第19条　法第51条の4第1項の規定により，支給することと決定された特例特定入所者介護サービス費等の支給額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の減免の申請)

第20条　法第50条及び第60条並びに施行規則第83条及び第97条の規定による居宅介護サービス費及び介護予防サービス費等の特例給付割合については，次の表のとおりとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第21条　市長は，偽りその他不正の行為により第18条若しくは前条の規定による減免又は法第51条の3第1項，第51条の4第1項，第61条の3第1項若しくは第61条の4第1項までの規定による費用の償還払いを受けた被保険者があることを発見したときは，直ちに，当該減免等を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免等によりその支払を免れ，及び取得した額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(保健福祉事業)

第22条　条例第5条の2の保健福祉事業は，次に掲げる事業とする。

(保険料の徴収猶予及び減免の基準)

第23条　条例第14条第1項第1号から第4号までの規定のいずれかに該当する者の保険料の徴収猶予及び減免の基準については，別表第2に定めるところによる。

(給付制限による保険料の免除)

第24条　前条に規定する基準にかかわらず，法第63条に規定する保険給付の制限に該当する者については，その期間に係る保険料は，免除するものとする。

(保険料の減免の期間)

第25条　保険料の減免の対象となる期間は，申請のあった日の属する月からおおむね1年間とする。ただし，前条に規定する免除に該当する場合は，この限りでない。

(保険料の徴収猶予及び減免の申請)

第26条　条例第14条第2項及び第15条第2項の申請書は，様式第11号によるものとし，別表第2に定める書類を添付して申請するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第27条　市長は，偽りその他不正の行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは，直ちに，当該保険料の減免を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第28条　市長は，保険料の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の納付の証明)

第29条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は，様式第12号により申請しなければならない。

第30条　第23条から前条までに定めるもののほか，賦課・収納について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(給付額減額等の通知等)

第31条　法第69条第1項ただし書の規定により給付額減額の措置の免除を受けようとする被保険者は，様式第14号により市長に申請するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第32条　法第66条第3項の規定により保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は，様式第15号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第33条　施行規則第110条第2項の通知は，様式第16号によるものとする。

(公印)

第34条　鹿嶋市介護保険の公印は，鹿嶋市の公印に関する規則(平成7年規則第13号)に規定する鹿嶋市印とする。

(公印の使用)

第35条　公印を使用するときは，押印しようとする文書に決裁原議その他証拠書類を添え，これを責任者に提示してその文書が決裁済であることの確認を受けなければならない。

(過料)

第36条　市長は，条例第17条から第21条までの規定により過料を科する場合は，様式第17号の過料処分通知書によりその旨を通知し，納入通知書により徴収するものとする。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。