(趣旨)

第1条　この要綱は，特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき，特別支援学級に就学する児童生徒(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)の保護者の経済的負担の軽減措置として市が行う，就学に必要な経費(以下「就学奨励費」という。)の支給に関する事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学奨励費の支給を受けることができる者は，鹿嶋市に住所を有し，次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(対象経費)

第3条　就学奨励費の対象経費及び支給対象は別表に掲げる費目とする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，毎年度次の各号に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を在籍校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出するものとする。

(認定)

第5条　教育委員会は，前条の申請があったときは，所得状況等を審査の上，認定の可否を決定し，その結果について，申請者に通知するものとする。

(支給金額)

第6条　就学奨励費の費目毎の支給金額は，当該年度の予算の範囲内において別に定めるものとする。

(支給方法)

第7条　就学奨励費の支給は，保護者に対して，保護者が指定する金融機関の預金口座へ振り込むものとする。ただし，教育委員会が特に必要と認める場合，別の方法により支給することができる。

(状況変更等の届)

第8条　認定を受けた者は，申請の内容に変更が生じたときは，学校を通じ，教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，認定を取り消すことができる。

(就学奨励費の返還)

第10条　教育委員会は，前条に基づき認定を取り消した場合，既に就学奨励費が支給されているときは，申請者に期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については別に定めるものとする。