2　この条例において「実施機関」とは，市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイルに係る帳簿に記載し，又は個人情報ファイルを個人情報ファイルに係る帳簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを個人情報ファイルに係る帳簿に掲載しないことができる。

2　保有個人情報の開示を受ける者は，規則で定めるところにより，当該開示に係る費用として実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項，第28条第1項若しくは第2項又は第36条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示，訂正及び利用停止については，なお従前の例による。

3　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(旧条例第2条第5項ただし書に規定する行政文書をいう。)であって特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　前2項の規定は，市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。