2　市長は，非常災害その他やむを得ない事情による場合又は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)若しくはこの条例の規定による場合は，給水を制限し，又は停止することができる。

2　市長は，前条第2項の規定による給水等の制限又は停止により損害を生じてもその責を負わない。

2　指定給水装置工事事業者は，前項ただし書の規定により給水装置の新設等の設計及び工事を行う場合には，市長が行う設計審査(使用材料の確認を含む。)を当該工事の着工前に，工事検査を当該工事のしゅん工後に受けなければならない。この場合において，市長は，工事検査に合格しなかったときは，当該給水装置に係る第15条の給水の申込みを承認しないものとする。

3　第1項の規定により市長又は指定給水装置工事事業者が給水装置の新設等の工事(以下「工事」という。)を行う場合において，市長は，前条の申込みをした者に対し，当該工事に係る利害関係人の同意書等を提出させることができる。

2　前項各号に掲げるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項に掲げる費用の算出に関し必要な事項は，市長が定める。

2　市長は，前項本文の規定により納入された工事の費用を当該工事のしゅん工後に精算するものとする。

3　市長は，申込者が第1項の工事の費用を市長が指定した期限内に納入しないときは，第6条の給水装置の新設等の申込みがなかったものとみなす。ただし，期限内に納入しないことについて特別の理由があると認めるときは，納入を猶予することができる。

4　前項本文の場合において，既に工事を施行していたときは，申込者はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の変更を加える工事に要する費用は，市長の負担とする。

2　前項の修理に要した費用は，所有者の負担とする。ただし，市長が公益上その他の理由により必要があると認めたときは，市長の負担とすることができる。

2　市長は，代理人が不適当であると認めるときは，その変更を命ずることができる。

2　市長は，管理人が不適当であると認めるときは，その変更を命ずることができる。

2　水道使用者は，量水器を適切に管理するものとし，正当な理由なくして量水器を滅失し，又は損傷したときは，その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は，次の各号の一に該当するときは，速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

3　譲渡，相続その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は，当該取得した日から15日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは，市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　前項の検査をした場合において，特別の費用を要したときは，水道使用者等が負担するものとする。

2　共用給水装置により給水を受ける者は，連帯して給水料金支払の責めを負う。

2　前項の規定にかかわらず，市長は，やむを得ない理由があるときは，定例日以外の日に量水器を測定することができる。この場合において，当該測定は，定例日になされたものとみなす。

2　前項の概算料金は，当該給水の終わった後精算するものとする。この場合において，給水料金の算定の方法は，前2条の規定にかかわらず，市長が別に定める。

2　月の中途で給水を受けることを中止した場合における給水料金は，当該中止をしたとき徴収する。

2　加入金の額は，給水装置の給水管の口径に応じた次の表に掲げる額とする。ただし，給水装置を改造しようとする者に係る加入金の額は，改造後の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から改造前の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とし，従前の給水装置を撤去し新規に給水装置を設置しようとする者に係る加入金の額は，新規に設置しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から撤去しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とする。

3　加入金は，給水装置工事の申込みの際徴収する。

4　既納の加入金は，還付しない。ただし，工事申込みをし，工事検査前に工事を取り消し，若しくは給水管の口径を減ずる設計変更が生じた場合は，この限りでない。

2　市長は，貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち小簡易専用水道(鹿嶋市安全な飲料水の確保に関する条例(平成26年条例第3号。以下「安全な飲料水条例」という。)第2条第3号に定める小簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は，安全な飲料水条例第20条に定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

3　前2項に規定する簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行日)

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　鹿島町上水道事業分担金徴収条例(昭和39年条例第17号)は，廃止する。

(給水装置の新設等の申込み等)

3　この条例の施行の日の前日までに茨城県公営企業管理者(以下「県管理者」という。)になされた給水装置の新設等の申込みは，条例第6条の規定により町長になされたものとみなす。

4　この条例の施行日の前日までに県管理者がした給水装置の新設等の承認は，第6条の規定により町長がしたものとみなす。

(工事業者の指定)

5　この条例の施行日の前日までに県管理者がした指定のうち町長の指定と異なるものについては，当該指定を受けたものの行う給水装置の新設等の工事の終了までの間に限り，第7条第1項の規定により町長がしたものとみなす。

(給水の申込み等)

6　この条例の施行日の前日までに県管理者になされた給水の申込み等は，第15条の規定により町長になされたものとみなす。

7　この条例の施行日の前日において県管理者の承認を受けて茨城県鹿島水道事業から給水を受けている者は，この条例の施行の日に第15条の規定により町長の承認を受けたものとみなす。

(代理人等の届出)

8　第16条第1項，第17条第1項及び第19条の規定は，各条に掲げる事由がこの条例の施行前に生じている場合についても適用する。ただし，この条例の施行の日の前日までにこれらの規定に相当する茨城県水道条例(昭和43年茨城県条例第37号)の規定に基づいて当該各条に掲げる事由が生じたことを県管理者に届出ている場合には，この限りでない。この場合には，県管理者になされた届出は，各条の規定に基づき町長になされたものとみなす。

(量水器の設置及び保管)

9　この条例の施行の日の前日において県管理者が設置し，水道使用者等に保管させている量水器は，この条例の施行の日において町長が第18条第1項の規定に基づき設置し，保管させたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿島町水道事業給水条例第28条の規定は，昭和61年5月分の料金から適用し，同月前の料金については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の施行の際，現に施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成7年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。ただし，第28条の表の部分の改正規定は，平成9年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿嶋市水道事業給水条例第28条の表以外の部分の規定にかかわらず，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，平成11年4月30日までの間に算出する料金の額については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金で，施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものについては，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金で，施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者(月の中途において，給水を受けることを開始し，又は中止した者で，口径が25ミリメートル以下の給水管を設置しているものに限る。)に係る料金で，施行日から令和2年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものについては，なお従前の例による。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。