(目的)

第1条　この条例は，法令に定めがあるもののほか，小規模水道，小簡易専用水道及び簡易専用水道(以下「小規模水道等」という。)並びに飲用井戸等の設置者の責務を明らかにするとともに，小規模水道等の布設及び管理の適正化並びに飲用井戸等の管理の適正化に関し必要な事項を定めることにより，安全な飲料水を確保し，もって公衆衛生の向上に資するとともに，市民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小規模水道等及び飲用井戸等の設置者の責務)

第3条　小規模水道等及び飲用井戸等の設置者は，飲料水が人の健康に及ぼす影響について十分に認識し，自らの責任において安全な飲料水を供給する責務を有する。

(適用除外)

第4条　この条例の規定は，建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物を使用し，又は利用する者に必要な水を供給するために当該特定建築物に布設させる小規模水道等及び飲用井戸等に対しては，適用しない。

(水質基準)

第5条　小規模水道又は小簡易専用水道により供給される水は，次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(施設基準)

第6条　小規模水道は，原水の質及び量，地理的条件，当該水道の形態等に応じ，取水施設，貯水施設，導水施設，浄水施設，送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし，その各施設は，次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(確認)

第7条　小規模水道の布設工事をしようとする者は，その工事に着手する前に，当該工事の設計が前条の規定による施設基準に適合するものであることについて，市長の確認を受けなければならない。

(確認の申請)

第8条　前条の確認の申請をしようとする者は，申請書に，工事設計書その他規則で定める書類及び図面を添えて，市長に提出しなければならない。

(変更等に係る工事前の届出)

第9条　小規模水道の設置者は，当該水道施設について，次の各号に掲げる工事をしようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。

(給水開始前の検査及び届出)

第10条　小規模水道の設置者は，当該水道の布設工事がしゅん工し，給水を開始しようとするときは，規則で定めるところにより，水質検査及び施設検査を行い，これらの検査の結果を市長に届け出なければならない。

(水質検査)

第11条　小規模水道の設置者は，規則で定めるところにより，定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。

(衛生上の措置)

第12条　小規模水道の設置者は，規則で定めるところにより，水道施設の管理及び運営に関し，消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。

(給水の緊急停止)

第13条　小規模水道の設置者は，その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは，直ちに給水を停止し，かつ，その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

(管理責任者の設置及び健康診断)

第14条　小規模水道の設置者は，水道施設に係る管理を行わせるため管理責任者を置かなければならない。ただし，自ら管理責任者となることを妨げない。

(設置者等の住所又は氏名の変更の届出)

第15条　小規模水道の設置者は，自己又は管理責任者の住所又は氏名(法人又は組合にあっては，主たる事務所の所在地，名称又は代表者の氏名)に変更があったときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第16条　相続，合併，分割，譲受その他の事由により，小規模水道の水道施設の所有権その他小規模水道の使用に関する権原を取得し，小規模水道の設置者の地位を承継した者は，当該承継の日から30日以内に，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第17条　小規模水道の設置者は，当該水道を廃止したときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

(布設工事着手前の届出)

第18条　小簡易専用水道又は簡易専用水道の布設工事をしようとする者は，その工事に着手する前に，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第19条　前条の規定により届出をした者は，その届け出た内容のうち，規則で定める事項を変更したときは，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

(小簡易専用水道等の管理等)

第20条　小簡易専用水道の設置者は，規則で定める基準に従い，当該水道を管理しなければならない。

(準用規定)

第21条　第14条，第15条(管理責任者に係る部分に限る。)，第16条及び第17条の規定は，小簡易専用水道及び簡易専用水道の設置者について準用する。

(水質検査等)

第22条　飲用井戸等の設置者は，当該水道の布設工事がしゅん工し，給水を開始しようとするときは，水質検査を行うよう努めなければならない。

(衛生上の措置)

第23条　飲用井戸等の設置者は，水道施設の管理及び運営に関し，消毒その他衛生上必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(給水の緊急停止等)

第24条　飲用井戸等の設置者は，その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは，直ちに，その旨を市長に報告するよう努めるとともに，給水の停止その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指針)

第25条　市長は，前3条に定める事項に関し，飲用井戸等の設置者が適切に措置を講ずるために必要な指針を定めるものとする。

(改善の指示等)

第26条　市長は，小規模水道について，当該水道施設が第6条の規定による施設基準に適合しなくなったと認め，かつ，市民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは，当該水道の設置者に対して，期間を定めて，当該施設を改善することを指示することができる。

(給水停止命令)

第27条　市長は，小規模水道又は小簡易専用水道の設置者が前条の規定に基づく指示に従わない場合において，給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは，その指示に係る事項を履行するまでの間，当該水道による給水を停止することを命ずることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第28条　市長は，小規模水道等の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは，当該小規模水道等の設置者から工事の施工状況若しくは小規模水道等の管理の実施状況について必要な報告を求め，又は当該職員をして工事現場，水道施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ，工事の施工状況，水道施設，水質，水圧，水量若しくは必要な帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。

(情報の提供等)

第29条　市長は，小規模水道等及び飲用井戸等の設置者に対し，安全な飲料水を供給するために必要な情報の提供，助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関して必要な事項は，規則で定める。

第31条　第13条の規定に違反した者は，30万円以下の罰金又は科料に処する。

第32条　次の各号の一に該当する者は，10万円以下の罰金又は科料に処する。

第33条　次の各号の一に該当する者は，3万円以下の罰金又は科料に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の刑を科する。