(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，鹿嶋市農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村集落における生活環境の向上及び農業用排水の水質保全を図るため，鹿嶋市農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　市長は，施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ供用を開始するべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成6年条例第12号)に規定する受益者は，排水施設の供用が開始された日から起算して6月以内に，排水設備を設置しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(排水設備の接続方法，内径等)

第6条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の新設等)

第7条　排水施設に汚水を流入させるために設ける排水設備の新設等を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水施設又は前条の排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及び規則で定めるところにより，市長に申請し確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の工事は，鹿嶋市下水道条例(昭和60年条例第8号)第6条に規定する排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければならない。ただし，市において工事を実施するときは，この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内に規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第11条　排水設備の新設等又は撤去に要する費用は，使用者負担とする。

(除害施設の設置)

第12条　排水施設の機能を妨げ，又は排水施設を損傷するおそれのある下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に定める汚水を排水施設に排除する者は，除害施設を設けて必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第13条　使用者は，除害施設の新設等を行おうとするときは，規則で定めるところによりその計画を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも，同様とする。

(除害施設等の工事完了の届出)

第14条　使用者は，除害施設の新設等の工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内に規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設等の管理者の選任)

第15条　除害施設等を設置した使用者は，除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため，除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は，し尿を排水施設に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は排水施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は再開しようとするときは，あらかじめ規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも，同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　市長は，排水施設の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，別表第2に定めるところにより算定した合計額とする。ただし，1円未満の端数は，切り捨てる。

(無届けの場合の使用料)

第20条　排水施設の使用を休止し，又は廃止したときであっても，届出がない場合はその使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第21条　市長は，公益上その他特別の事情があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(新規使用の認定)

第22条　排水施設の供用が開始された後に建築物を建築し排水施設を使用しようとするものは，規則で定めるところにより市長に申請し，認定を受けなければならない。

(新規使用に係る負担金)

第23条　前条の規定により認定を受けた者は，別表第3の負担金に相当する金額を納付しなければならない。この場合において，排水施設を新たに設置するときには，その費用は原因者負担とする。

(代理人及び総代人)

第24条　使用者で本市に住所を有しない者は，この条例に規定する事項を処理させるため，本市に住所を有する者のうちから代理人を定め，市長に届け出なければならない。

(立入検査，聴取等)

第25条　市長は，排水施設の管理上必要があると認めるときは，排水設備を随時検査し，使用者から報告を聴取し，又は資料の提出を求めることができる。

(過料)

第26条　次の各号の一に該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(使用料を免れた者に対する過料)

第27条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほかその法人又は人に対して，前2条の過料を科する。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。