(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び鹿嶋市介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会の組織)

第2条　鹿嶋市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に委員30人を置く。

(合議体の数及び委員数)

第3条　認定審査会に設置する施行令第9条の合議体の数は，6合議体とし，1合議体を構成する委員の定数は，5人とする。

(通知の様式)

第4条　法第27条第5項又は法第32条第4項の規定により認定審査会が行う審査及び判定の結果の通知は，様式第1号により行うものとする。

(生活保護の要保護者に係る要介護認定等)

第5条　認定審査会は，法令で定めるもののほか，介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2号に規定する要保護者をいう。)について要介護認定又は要支援認定の審査及び判定をすることができる。

第6条　削除

(委任)

第7条　第2条から前条に定めるものを除くほか，認定審査会の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。

(届書等の様式)

第8条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は，当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第9条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，再と押印するものとする。

(被保険者証の更新及び検認等)

第10条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は，市長が必要があると認めたときに，その都度行うものとする。

第11条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は，市長が必要があると認めたときに，その都度行うものとする。

第12条　被保険者証の更新又は検認は，期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第13条　市長は，市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は，当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者，指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第14条　介護保険施設は，法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は，当該被保険者に係る異動について，様式第7号により市長へ届け出なければならない。

第15条　第8条から前条までのほか，資格管理について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第16条　施行規則第35条第1項，第40条第1項，第49条第1項及び第54条第1項の申請書は，様式第15号によるものとする。

(要介護状態等区分の変更の申請)

第17条　施行規則第42条第1項及び第55条の2第1項の申請書は，様式第16号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第18条　施行規則第59条第1項の申請書は，様式第17号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第19条　市長が，法第27条第2項の規定による調査を法第24条の2に規定する指定市町村事務受託法人及び法第28条第5項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は，様式第18号によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第20条　市長が，法第27条第3項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は，様式第19号によるものとする。

(診断命令)

第21条　法第27条第3項ただし書の規定による命令は，様式第20号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第22条　法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第9項，法第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに法第35条第2項及び第4項の通知は，様式第21号から様式第24号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第23条　法第37条第5項の通知は，様式第25号により行うものとする。

(要介護状態等の区分の変更の通知)

第24条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する法第27条第7項の通知又は，法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する法第32条第6項の通知は，様式第26号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第25条　被保険者が法第41条第1項，第42条第1項，第42条の2第1項，第42条の3第1項，第46条第1項，第47条第1項，第48条第1項，第49条第1項，第53条第1項，第54条第1項，第54条の2第1項，第54条の3第1項，第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は，様式第27号により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第26条　被保険者は，法第42条第1項，第42条の3第1項，第47条第1項，第49条第1項，第51条の3第1項，第54条第1項，第54条の3第1項，第59条第1項及び第61条の3第1項の支給の受領を委任する場合は，様式第28号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第27条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は，様式第29号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第28条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は，様式第30号によるものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第29条　被保険者が，法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは，様式第31号に被保険者証とを添えて，市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請等)

第29条の2　被保険者は，法第51条の2及び第61条の2の支給を受けようとするときは，様式第31号の4に被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。ただし，当該被保険者が加入する医療保険者に対して，高額介護合算療養費等の支給に係る申請書類を提出した場合は，その写しを提出することにより，高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を提出したものとみなす。

(市町村特別給付の支給の申請等)

第29条の3　条例第4条第2項に規定する居宅要介護被保険者等が，条例第4条第1項に規定する紙おむつ購入費の支給を受けようとするときは，様式第27号の2に被保険者証と領収証を添えて，市長に申請するものとする。

(介護保険負担限度額認定の申請)

第30条　被保険者が，法第51条の3第2項第1号及び第2号，法第61条の3第2項第1号及び第2号の認定を受けようとするときは，様式第32号に被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(介護保険特定負担額限度額認定の申請)

第31条　被保険者が，施行法第13条第5項第1号及び第2号の認定を受けようとするときは，様式第33号に被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(特定入所者介護サービス費等の償還払いによる申請)

第32条　被保険者が，法第51条の3第1項，第51条の4第1項，第61条の3第1項及び第61条の4第1項の支給を償還払いにより受ける場合は，様式第34号に被保険者証と領収証を添えて，市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第33条　法第50条，第60条，施行規則第83条及び第97条の規定による居宅介護サービス費及び介護予防サービス費等の特例給付割合については，次表のとおりとする。

(利用者負担額の減免の申請(要介護旧措置入所者))

第34条　施行法第13条第3項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は，様式第36号によるものとし，被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第35条　市長は，偽りその他不正の行為により第30条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは，直ちに，当該減免を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第36条　市長は，他市町村(特別区を含む。以下同じ。)へ転出する要介護認定若しくは要支援認定を受けている被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)から請求があったとき，又は市長が必要と認めるときは，様式第40号の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保健福祉事業)

第36条の2　条例第5条の2の保健福祉事業は，次に掲げる事業とする。

(保険料に関する申告)

第37条　条例第16条の申告書は，様式第41号によるものとする。

(保険料額等の通知)

第38条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は，様式第42号，様式第42号の2及び様式第42号の3によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免の基準)

第38条の2　条例第14条第1項第1号から第4号のいずれかに該当する者の保険料の徴収猶予及び減免の基準については，別表第3に定めるところによる。

(給付制限による保険料の免除)

第38条の3　前条に規定する基準にかかわらず，法第63条に規定する保険給付の制限に該当する者については，その期間に係る保険料は，免除するものとする。

(保険料の減免の期間)

第38条の4　保険料の減免の対象となる期間は，申請のあった日の属する月からおおむね1年間とする。ただし，前条に規定する免除に該当する場合は，この限りでない。

(保険料の徴収猶予及び減免の申請)

第39条　条例第14条第2項及び条例第15条第2項の申請書は，様式第44号によるものとし，別表第3に定める書類を添付して申請するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第40条　市長は，偽りその他不正の行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは，直ちに，当該保険料の減免を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第41条　市長は，保険料の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付及び充当)

第42条　法第139条第2項及び第3項に規定する保険料の還付及び充当は，様式第49号により当該被保険者に通知して行うものとする。

第43条　削除

(保険料の納付)

第44条　法第132条に規定する第1号被保険者が，保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市窓口で納付する場合は，様式第51号により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第45条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は，様式第55号により申請しなければならない。

第46条　第37条から前条までのほか，賦課・収納について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第47条　市長は，法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは，様式第58号により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第48条　市長は，法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは，様式第60号により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第49条　法第67条第3項の通知は，様式第61号によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第50条　市長は，法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは，様式第62号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第51条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は，様式第64号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第52条　施行規則第110条第2項の通知は，様式第65号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第53条　市長は，法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは，様式第66号により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第54条　市長は，現に保険料を滞納している被保険者に対し，様式第68号により督促するものとする。

(公印)

第55条　鹿嶋市介護保険の公印は，鹿嶋市の公印に関する規則(平成7年規則第13号)に規定する鹿嶋市印とする。

(公印の使用)

第56条　公印を使用するときは，押印しようとする文書に決裁原議その他証拠書類を添え，これを責任者に提示してその文書が決裁済であることの確認を受けなければならない。

(過料)

第57条　条例第17条から第21条までの規定により過料を科する場合，市長は，様式第69号の過料処分通知書によりその旨を通知し，納入通知書により徴収する。

(補則)

第58条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(鹿嶋市介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この規則の施行の際，第12条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則の様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。