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令和2年度鹿嶋市若年世帯定住促進助成金の希望者を募集します。


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003246 更新日:2020年4月1日更新

令和2年度若年世帯定住促進事業助成金制度

 市では、定住人口の増加および地域の活性化ならびに住環境の改善を目的として、平成29年4月以降に、市街化区域などで住宅(助成対象となる住宅に限る。)を取得した45歳未満の夫婦(夫婦どちらかで可)または、45歳未満の子育て世帯に対し、助成金を交付します。
 詳しい内容は、パンフレット [PDFファイル/584KB]も合わせてご確認ください。

※以下の「1.助成対象となる者」および「2.助成対象となる住宅」どちらの要件も満たす必要があります。

1.助成対象となる者(次の(1)~(3)すべての要件を満たす必要があります。)

(1)取得した住宅の登記原因日において、申請者が次のどちらかに該当していること
  ・夫婦※1どちらかが45歳未満
   (※1 「夫婦」とは、助成金申請日において婚姻関係にあることを指します)
  ・申請者が45歳未満で子ども※2がいる世帯
   (※2 「子ども」とは、満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの子を指します)

(2)世帯全員に市税の未納がないこと

(3)該当する住宅に5年以上居住予定であること

2.助成対象となる住宅 (次の(1)、(2)どちらの要件も満たす必要があります。)

(1)市街化区域もしくは市街化調整区域の地区計画または区域指定の区域内の住宅であること

(2)次のイ~ハのいずれかの住宅※3で下記の条件をすべて満たすこと
  ※3 「住宅」とは、自己の居住の用に供する住宅で、玄関、台所、便所及び浴室に備え、
   独立した生活を営むことができ、居住部分の延べ床面積が60平方メートル以上のものをいいます。
  (併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用であること)

   若年世帯

3.助成金の額

 基本額と加算額の合計とし、上限は35万円となります。  

基本額 10万円
加算額 (限度額25万円)

 □転入者の場合
  (ただし、取得した住宅に他市町村から転入し、本市へ住民登録された日から起算して1年以上前から他市町村に住民登録があった方に限る。)

15万円
 □子育て世代の場合(住宅登記日における子ども1人につき) 5万円
 □新築住宅・建売住宅の場合 10万円
 □市が売却する土地の新築住宅・建売住宅の場合
  (土地の登記原因日が平成29年4月1日以降に限る。)
10万円
 □市の空家バンク制度を利用し購入した場合 10万円
合計 限度額 35万円

 

4.申請期間

 令和2年4月1日(水曜日)~令和2年11月30日(月曜日) ※予算に達し次第終了

 ※例年より早めの締め切りが予想されます。該当する方はお早めに申請してください。

5.交付申請書の提出に必要な書類

 下記の書類が必要です。印鑑(朱肉を使用するもの)も合わせてお持ちください。
 ご夫婦の場合は、それぞれ別の印鑑が必要となりますので、ご注意ください。

 必 要 書 類
 1.交付申請書 [Wordファイル/49KB] 申請書(記入見本) [PDFファイル/184KB]
 2.世帯全員の住民票 続柄記載
 3.建物登記簿の全部事項証明書の写し 保存登記完了後のもの
 4.建築確認済証の写し  
 5.建築基準法による検査済証の写し  
 6.住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し  
 7.建物現況写真 建物全体がわかるもの
 8.定住、移住に関するアンケート [Wordファイル/29KB]  
 以下の書類は、該当する場合に提出が必要です。
9.開発行為の検査済証または建築許可書の写し 市街化調整区域の場合
10.居住面積を確認できる書類の写し 併用住宅の場合
11.転入者であることを証明する書類   (例:前住所での除票等) 転入者の場合
12.土地登記簿の全部事項証明書の写し 市から売却した土地の場合

 

6.注意事項

◆取得した住宅で5年以上居住できなくなった場合については、報告書の提出が必要です。
  その場合、居住年数などによって、助成金の全部または一部を返還していただきます。
  詳しくは、都市計画課までご相談ください。

◆本助成金は、住宅借入金等特別控除の計算において、住宅取得対価の額等より控除されます。
  また、本助成金は税法上、一時所得とされ、本助成金以外の一時所得と合わせて50万円を
  超える場合は、申告が必要となります。
  詳しくは、税務署へご確認ください。

◆本助成金は、国費を受けて実施しているため、国等が実施する各種補助金やポイント制度と

  併用できない場合があります。ご注意ください。


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