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生産性向上特別措置法に係る支援制度について


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003027 更新日:2019年11月13日更新

    H30.8.30 鹿嶋市導入促進基本計画「2 先端設備等の種類」の内容を一部変更しました。 

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先端設備等導入計画について

○概要 

 国では、中小企業者・小規模事業者等が今後、超少子高齢者社会や人手不足などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とし、税制改正や生産性向上特別措置法を成立させ、支援に取り組むこととしました。  
 具体的には、中小企業者・小規模事業者等が市の導入促進基本計画に沿って、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、各種補助金(ものづくり・サービス補助金など)の優先採択などの支援を受けることができます。 
 詳細は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご確認ください。  

○鹿嶋市導入促進基本計画  

 鹿嶋市導入促進基本計画は、国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表いたします。  

 鹿嶋市導入促進基本計画 [PDFファイル/438KB]  

○先端設備等導入計画の概要  

 先端設備等導入計画は、中小企業者・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、生産性向上特別措置法に定められているものです。
 詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.26MB]をご覧ください。
 なお、手引きは予告なく修正されることがありますので、中小企業庁ホームページ<外部リンク>の最新版をご確認ください。  

・認定を受けられる中小企業者・小規模事業者等の範囲 

 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者になります。
 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。  

業種分類 資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政府指定業種)
ゴム製品製造業(※2)
3億円以下 900人以下
(政府指定業種)
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政府指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

  ※1…「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」あっで以外の業種が該当します。
  ※2…自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

・先端設備等導入計画の記載内容 

 中小企業者・小規模事業者等が、計画期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が鹿嶋市導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。

   先端設備等導入計画の主な要件

項目 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性 計画期間内に、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
労働生産性は、次の算式によって算定する。
(営業利益+人件費+会計上の減価償却費)
    ÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
記載する内容 (1)先端設備等導入の内容
・事業の内容及び実施時期
・労働生産性の向上に係る目標
(2)先端設備等の種類及び導入時期 ・直接この事業の用に供する設備として取得する設備の概要
(3)先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
(4)その他
・鹿嶋市導入促進基本計画に合致するものであるとこと
・認定経営革新等支援機関が事前確認を行った計画であること

・先端設備等導入計画を申請する際のフロー

 申請フロー  
・認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームベージ<外部リンク>をご確認ください。
・先端設備等の取得は、鹿嶋市が先端設備等導入計画を認定した後になりますので、ご注意ください。  

○鹿嶋市の固定資産税の特例について   

 平成30年度から平成32年度までの間に、鹿嶋市が認定した先端設備等導入計画に基づき、中小企業者・小規模事業者等が以下の一定の条件を満たす設備を新規取得した場合、3年度分の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例率をゼロとし、全額免除するものです。
※鹿嶋市税条例を一部改正し、平成30年6月20日に公布、施行しました。  

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備 (1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です。)
(2)生産性の向上に役立てるものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
【設備の種類(最低価額/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内・償却資産として課税されるものに限る)

  ・固定資産税の特例を申請する際のフロー

 固定資産税の特例を申請する際のフロー  
※先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。  

○申請及び認定書について

・申請  

  鹿嶋市経済振興部商工観光課の窓口に、必要書類一式を直接お持ちいただき申請してください。
 なお、やむを得ない事情により郵送による申請を希望される場合は事前にご相談ください。  
 また、認定申請書及び別紙「先端設備等導入計画」は2部提出してください。

・認定書の受領

   電話にて連絡しますので、鹿嶋市経済振興部商工観光課の窓口にお越しください。
   郵送を希望する場合は、申請時に角二封筒を用意し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

○先端設備等導入計画等の様式

・先端設備等導入計画の初回申請

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書【記載例】 [PDFファイル/184KB]
 ・経営革新等支援機関等による先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB]
 ・市税等の納付状況の確認について [Wordファイル/24KB]

【固定資産税の特例を受ける場合】

  ・工業会等による証明書について<外部リンク>
  ・先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

・先端設備等導入計画の変更申請

  ・変更に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]
  ・経営革新等支援機関等による先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB]
  ・変更前の先端設備等導入計画の写し   

【固定資産税の特例を受ける場合】

  ・工業会等による証明書について<外部リンク>(別サイトへリンク)
  ・変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

【参考】国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金<外部リンク>(別サイトへリンク)
 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)<外部リンク>(別サイトへリンク)
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)<外部リンク>(別サイトへリンク)
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)<外部リンク>(別サイトへリンク)

 なお、ものづくり補助金の加点要件は以下のとおりで、(1)(2)について、鹿嶋市は要件を満たしております。
 (1)事業実施場所の地方自治体が8月末までに固定資産税ゼロの条例を成立させていること
 (2)事業実施場所の地方自治体が作成する導入促進基本計画に対して、国の同意を得ていること
 (3)事業者が先端設備等導入計画の認定を取得すること(申請中でも応募可能)    

 

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