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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を行う期間の延長について


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003016 更新日:2019年11月13日更新

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

東日本大震災事業者再生支援機構とは、東日本大震災の影響により過大な債務を負った中小企業者の事業の再生を支援するため、国により設立された会社です。  
今般、法改正が行われ、支援決定を行う期間が平成33年3月31日まで延長<外部リンク>されることになりました。  
東日本大震災による直接・間接の被害を受けており、震災前の借入金がある中小企業に対し、  
 enlightened事業再生計画の策定支援
 enlightened金融機関等が有する債権の買収・支払猶予・利子の減免
 enlightened債務保証   などの支援を行います。  
支援決定や事業再生計画の策定には、数ヶ月の時間が必要となりますので、 早めにご相談いただくことをお勧めします。  
下記問い合せ先まで、お気軽にご相談ください。

≪問い合せ先≫

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構<外部リンク>
 1.水戸出張所(毎火水木曜日9:00~18:00)029-232-8112
 2.東京本部業務部(土日祝日を除く9:00~18:00)03-6268-0180  

パンフレット<外部リンク>(PDF形式:759KB)
業務説明会資料<外部リンク>(PDF形式:2.4MB)

Adobe Reader<外部リンク>

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