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介護保険のしくみをご存知ですか。


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0002901 更新日:2019年11月13日更新

介護保険制度とは

 介護保険は、高齢者の暮らしを社会全体で支えるしくみです。40歳以上の方が加入者となって保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を支払って、状況に応じた介護サービスを利用することができます。高齢者が安心して暮らしていけることを目指し、自立した生活を送れるよう支援します。  

介護保険に加入する方(被保険者)

 (1)65歳以上の方(第1号被保険者)  

 (2)40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)  

介護サービスを受けられる方

 (1)65歳以上の方(第1号被保険者)     
   介護や支援が必要であると認定された方。介護が必要となった原因は問われません。    

 (2)40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)     
    特定疾病が原因で、介護が必要であると認定された方。     
     ※特定疾病には次の16種類の疾病が定められています。
     ・初老期の認知症
     ・脳血管疾患
     ・筋萎縮性側索硬化症
     ・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
     ・脊髄小脳変性症
     ・多系統萎縮症
     ・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
     ・閉塞性動脈硬化症
     ・慢性閉塞性肺疾患
     ・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
     ・関節リウマチ
     ・後縦靭帯骨化症
     ・脊柱管狭窄症
     ・骨折を伴う骨粗しょう症
     ・早老症
     ・末期がん  

介護認定を受けるには

 介護保険を利用するときには、まず介護長寿課への申請が必要となります。申請は本人だけではなく、家族が代理で行うこともできます。申請を受け付けた後、認定調査や審査会を経て、どのくらい介護が必要であるか決められます。
 要介護認定を受けるまでの詳しい流れについては、「要介護認定・要支援認定申請」をご覧ください。  

保険料の決め方

65歳以上の方(第1号被保険者)

 平成30年~令和2年の3年間の鹿嶋市の基準額は、月額4,800円です。
 被保険者の所得に応じた保険料率が決められています。


【所得段階別介護保険料】

所得段階 対象となる方  保険料の調整率   保険料
(月額)
保険料
(年額) 
第1段階  ●生活保護受給者の方  
 ●老齢福祉年金(※1)受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
 ●世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額(※2)と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.375 (軽減後)  1,800円  21,600円
第2段階  世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方 基準額×0.625 (軽減後)  3,000円  36,000円
第3段階  世帯全員が市民税非課税で、前年度合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が120万円超の方 基準額×0.725 (軽減後)  3,480円  41,760円
第4段階  世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は非課税で、  前年度合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90  4,320円  51,840円
第5段階  世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は非課税で、  前年度合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円超の方 基準額×1.00  4,800円  57,600円
第6段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.15  5,520円  66,240円
第7段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円未満の方 基準額×1.25  6,000円  72,000円
第8段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円未満の方 基準額×1.40  6,720円  80,640円
第9段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円未満の方 基準額×1.60  7,680円  92,160円
第10段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円未満の方 基準額×1.80 8,640円 103,680円
第11段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円未満の方 基準額×1.90 9,120円 109,440円
第12段階  本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.00 9,600円 115,200円

 ※1 老齢福祉年金:明治44年4月1日以前に生まれた方、または大正5年4月1日以前に生まれた方で、一定要件を満たす人が受けている年金
 ※2 合計所得金額:実際の収入から「必要経費の相当額」を差し引いた金額

40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)

 加入している医療保険ごとに定められた算定方法により決められます。  

保険料の納め方

65歳以上の方(第1号被保険者)

 老齢年金などの受給額が年額18万円以上の方は、年金から引かれます。  ただし、年度の途中で65歳になられた方は、翌年度までは納付書で納めます。  納付書で納める方は、コンビニエンスストアまたは口座振替が便利です。  

40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)

  加入している医療保険の保険料と一括して納めます。  

その他

 災害などの特別な理由もなく保険料を滞納すると、給付の制限などの措置が執られます。
 保険料の納付が困難なときは、早めにご相談ください。