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受動喫煙防止対策が義務化されます


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003636 更新日:2020年3月1日更新

望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。


2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。この法律により、令和元年7月1日から、学校や病院、行政機関の庁舎など(第一種施設)において、原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)となり、また、飲食店・職場等(第二種施設)では、令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務付けられます。
改正後は、以下のような基本的な考え方を趣旨とし、関係する権限を有する人々が講ずる措置を定めたものとなっています。

   (1)「望まない受動喫煙」をなくす

 受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることにないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

   (2) 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

 子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

   (3) 施設の類型・場所ごとに対策を実施  

  「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行う。

  【第一種施設】
原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙):令和元年7月1日から屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取 られた場所に喫煙場所(※特定屋外喫煙場所)を設置することができる。

区  分 具体的な施設
学校 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学等 ・専門学校等 ・各種資格等の養成施設等
医療機関 病院、診療所及び助産所 ・薬局 ・介護老人保健施設及び介護医療院 ・施術所(あん摩マッサージ指圧、はり・灸等)
児童福祉施設等 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業等の事業所 ・認定こども園 ・児童福祉施設、無認可児童福祉施設 ・母子健康包括支援センター
国・地方自治体の 行政機関の庁舎 市役所及び出張所 (この施設において政策や制度の企画立案業務が行われている施設) ※県担当課確認:証明書等発行などの業務を行っている施設
その他 少年院及び少年鑑別所 ・バス・タクシー・飛行機(令和2年4月1日から規制)

  ※特定屋外喫煙場所 →喫煙場所と非喫煙場所が明確に区別できるように区画されていること  
例)パーテーション等による区画・この場所が喫煙場所であることが認識できるようにその旨を記載した標識が掲示されていること・施設利用者が通常立ち入らない場所に設置されていること  
例)建物の裏や屋上などで、喫煙のため立ち入る場合以外には通常利用することのない場所      

【第二種施設】
原則屋内禁煙:令和2年4月1日から
※喫煙専用室内での喫煙可。また、その設置について掲示する義務あり。

区  分 具体的な施設
第一種施設以外の 多数の者が利用する(※)施設や飲食店等

ホテル、旅館、理美容室、デパート、スーパー、コンビニ、公衆浴場、映画館、事業所、社会福祉施設(児童福祉施設や介護保険施設等を除く)、葬儀場、結婚式場、集会場等 ※「多数の者が利用する」とは、2人以上の者が同時に、または入れ替わり利用する施設を意味する。旅客業船舶、鉄道、飲食店(新たに開設、経営規模が大きい店舗等)

飲食店 既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗

  ※下記施設については、屋内禁煙であるが、喫煙可能部分に関しては客・従業員共に20歳未満は立ち入れないとした上で 喫煙可能。

区  分 具体的な施設
飲食店 既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗 ※既存特定飲食提供施設(個人または中小企業)かつ、 客席面積100平方メートル以下

      問合せ:鹿嶋市保健センター
      住所:鹿嶋市平井1187番地1  
      電話:0299-82-6218
   


  

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