外国籍の方の各種手続き

　◆住所の変更手続き◆
◎住み始めてから必ず14日以内に住居地届出の手続きを行ってください。

■住所を定めた日から90日以内に在留カードに新しい住所の記載がない場合、資格を取り消されることがあります。（入管法）転入届、転居届、転出届などの届出が正当な理由なく14日を超えた場合は、簡易裁判所から過料に処されることがあります。（住民基本台帳法）新しく住所を定めた日から14日以内に届け出がない場合は、20万円以下の罰金に処されることがあります。（入管法・入管特例法）

■在留資格の変更や在留期間の更新などの手続きは、入国管理局で行うことになりますので市役所窓口へ届け出る必要はありません。

■特別永住者の方は、特別永住者証明書の記載事項の変更（氏名・生年月日・性別・国籍など）・有効期間の更新・再交付申請については、市町村の窓口に申請する必要があります。

◆更新手続◆
■在留カードの更新は、入国管理局で行うことになりますので市役所窓口へ届け出る必要はありません。
■特別永住者証明書の更新は、有効期間が経過する前に、パスポート（お持ちの方のみ）、写真（写真の規格は法務省ホームページ参照＜外部リンク＞）および特別永住者証明書を持参して、住居地の市町村に申請をしてください。

◆総務省コールセンター（多言語通訳サービス）のご案内◆
外国人住民に係る住民基本台帳制度に関するお問い合わせに対応します。
　1）電話番号
　　　0570－066－630（ナビダイヤル）
　　　03－6436－3605（IP電話、PHSからの通話の場合）
　2）受付時間
　　　8時30分～17時30分
　3）開設期間
　　　平成31年4月1日～令和2年3月31日 （土・日曜日、祝日、年末年始を除く。）
　4）対応言語
　　　日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11言語

リンク

・法務省ホームページ：「新しい在留管理制度がスタート！」　＜外部リンク＞
・法務省ホームページ：「特別永住者の制度が変わります！」　＜外部リンク＞
・総務省ホームページ：「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」＜外部リンク＞