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外国籍の方の各種手続き


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0002797 更新日:2019年11月13日更新

各種手続きについて

住所の変更手続き

◎住み始めてから必ず14日以内に住居地届出の手続きを行ってください。

申請の種類 必要書類

<その他必要となる書類>
○複数人の世帯の場合、世帯主と世帯員の続柄を確認できる書類(本国での戸籍、公証書、家族関係証明書等の原本と日本語訳)

○住居地(土地・家屋)の契約書などの確認書類

○代理申請の場合は、本人からの委任状と窓口に来た方の本人確認書類
※転居、転出などの住所変更に関して、世帯に住民基本台帳カードを持っている方がいる場合、住民基本台帳カードも必要になります。

新たに入国したときの転入申請
《大野出張所では受け付けしていません》
在留カード
パスポート
市外からの転入 転出証明書
在留カードまたは特別永住者証明書(旧外国人登録証)
転居・世帯変更など 在留カードまたは特別永住者証明書(旧外国人登録証)
市外への転出 在留カードまたは特別永住者証明書(旧外国人登録証)
国民健康保険証


■住所を定めた日から90日以内に在留カードに新しい住所の記載がない場合、資格を取り消されることがあります。(入管法)転入届、転居届、転出届などの届出が正当な理由なく14日を超えた場合は、簡易裁判所から過料に処されることがあります。(住民基本台帳法)新しく住所を定めた日から14日以内に届け出がない場合は、20万円以下の罰金に処されることがあります。(入管法・入管特例法)

■在留資格の変更や在留期間の更新などの手続きは、入国管理局で行うことになりますので市役所窓口へ届け出る必要はありません。

■特別永住者の方は、特別永住者証明書の記載事項の変更(氏名・生年月日・性別・国籍など)・有効期間の更新・再交付申請については、市町村の窓口に申請する必要があります。

更新手続

  • 在留カードの更新は、入国管理局で行うことになりますので市役所窓口へ届け出る必要はありません。
  • 特別永住者証明書の更新は、有効期間が経過する前に、パスポート(お持ちの方のみ)、写真(写真の規格は法務省ホームページ参照<外部リンク>)および特別永住者証明書を持参して、住居地の市町村に申請をしてください。

総務省コールセンター(多言語通訳サービス)のご案内

 外国人住民に係る住民基本台帳制度に関するお問い合わせに対応します。

電話番号

   0570-066-630(ナビダイヤル)
   03-6436-3605(IP電話、PHSからの通話の場合)
  ※特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)に関するお問い合わせは、0120-260020へお願いします。詳しくは下記をご覧ください。

 特別定額給付金/総務省<外部リンク>

受付時間

   8時30分~17時30分

開設期間

   令和2年4月1日~令和3年3月31日 (土・日曜日、祝日、年末年始を除く。)

対応言語

   日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11言語


リンク

法務省ホームページ:「新しい在留管理制度がスタート!」 <外部リンク>
法務省ホームページ:「特別永住者の制度が変わります!」 <外部リンク>
総務省ホームページ:「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」<外部リンク>