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■住民基本台帳(一部)の閲覧状況の公表について
住民基本台帳の閲覧は、平成18年11月に施行された改正住民基本台帳法により、国または地方公共団体によるもののほか、次の活動を行う方に限定されました(住民基本台帳法第11条、第11条の2)。
住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項により、閲覧の状況を公表することが義務付けられました。
このため、鹿嶋市における住民基本台帳(一部)の閲覧の状況(平成31年4月1日~令和2年3月31日)を公表します。
個人または法人の申出による住民基本台帳の閲覧状況一覧表(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
閲覧 年月日 |
閲覧した機関などの名称 | 閲覧目的の概要 | 閲覧に係る住民の範囲(条件・地域) | |||
実施機関 | 調査委託機関 | 地区 | 年齢など | |||
1 | 10月31日 |
内閣府 政策統括官 |
(株)インテージリサーチ | 「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査(一般統計調査)」の対象者抽出のため | 大字宮津台 | 20歳以上の男女個人 |
2 | 11月22日 | 内閣府 政策統括官 (共生社会政策担当) |
(株)日本リサーチセンター | 「青少年のインターネット利用環境実態調査」の対象者抽出のため | 大字佐田、大字宮中 | 17歳以下の男女個人 |
3 | 3月19日 | 金融広報中央委員会(日本銀行情報サービス局内) | (株)日本リサーチセンター | 「家計の金融行動に関する世論調査」の対象者抽出のため | 大字宮中 | 20歳以上の男女個人 |
4 | 3月25日 | NHK放送文化研究所 世論調査部 | 一般社団法人 中央調査社 | 「2020年6月全国放送サービス接触動向調査」の対象者抽出のため | 大字平井 | 7歳以上の日本人男女個人 |