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「鹿嶋市市民活動支援制度」令和2年度共創のまちづくり事業(市民提案型)を募集します


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0001964 更新日:2019年11月13日更新

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○共創のまちづくり事業(市民提案型)とは

 市民と市の対等な関係により、共通する地域課題、社会的課題等の解決につなげるため、市民が具体的な内容を市へ 自ら提案して行う事業で、「市民提案型」と「行政提案型」があります。
 今回は、市民が市に対して自由に課題を設定し、その解決方法となる事業を市へ提出する『市民提案型』を募集します。

  1.対象者の要件
 市内に主たる事務所および活動拠点を置く事業者および市民活動団体で、下記の要件を満たす団体とします。
  (1)原則として、1年以上継続して活動していること
  (2)提案事業の実施に必要な人員を要していること
  (3)組織の運営に関する規則(定款、規約、会則など)があること
  (4)予算書・決算書の作成を行っていること
  (5)団体及びその代表者に市税等の未納がないこと

  2.対象事業の要件
  共通する地域課題・社会的課題等について、団体などが自ら企画し行う事業。
  また、新たな事業の提案だけでなく、 既に市が行っている事業に関連する提案も可能ですが、提案者の実施を伴わない市への一方的な要望は対象外とします。

    ■対象とならない事業の要件
   (1)営利を目的とするもの
   (2)特定の個人や団体が利益を受けるもの
   (3)宗教、政治、選挙活動に係るもの
   (4)提案者の実施が伴わないもの
   (5)市または他の公共団体などからの助成制度などを受けているもの
   (6)公序良俗に反するもの
   (7)施設、道路の整備を目的とするもの
   (8)地区住民の交流事業などの親睦的なイベントに関するもの
   (9)学術的な調査研究事業

  3.事業期間および交付金の額
  (1)事業期間は単年度(4月1日~翌年3月31日)とする。
  (2)市が支出する交付金は、30万円(事業費の9/10)を上限とし、対象となる経費は、事業に直接かかわりのある経費     となります。ただし、実施団体の管理費(人件費及び事務所の賃貸料、光熱費等)、財産の取得に係る経費は対象外とします     (10万円以下の備品については個別に審査するものとします)。

  4.申し込みの流れ
 
(1)まずは、市民活動支援課へご相談ください。  提案内容に応じて担当課とのマッチングを行います。
  (2)提案事業について、担当課との事前協議をおこなってください。
  (3)事前協議が整った時点で事業提案書を作成し、市民活動支援課 へ下記書類を提出してください。
   ・共創のまちづくり事業(市民提案型・行政提案型)提案書(様式第1号)word:30KB  PDF:93KB
   ・共創のまちづくり事業収支予算書(様式第1号その1) word:23KB    PDF:67KB
   ・市税等の納税状況調査に関する同意書(様式第1号その2)  word:28KB    PDF:80KB
   ・団体の概要調書(様式第2号)     word:23KB   PDF:63KB
   ・総会資料(規約、活動報告書、収支決算書、名簿)など

  5.提案書受付期間
    令和元年9月2日(月)~令和元年9月13日(金)※事前相談・事前協議は8月15日(木)より開始します。
   8時30分~17時15分(土・日曜日、祝日は除く)    {郵送の場合は9月13日(金)必着}

 

 

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