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日本郵便株式会社が発行する寄付金付年賀はがき・年賀切手の年賀寄付金については、「社会福祉」「青少年の健全育成」「がん等の治療・予防」など10の事業分野を対象に、配分助成を実施しています。
配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入等を用途に最高で年額500万円まで助成されます。
なお、2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募については、2020年9月14日(月曜日)から開始します。今年度は、特別枠として、対象の分野に「新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止」が追加されています。
ぜひ皆さんの活動にお役立てください。
(1)配分事業分野
配分事業は次の七つの分野とします。
(ア) 一般枠
(イ) 特別枠
(2)申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
(3)配分対象団体
次の(ア)に揚げる法人であって、(イ)の事業を行う団体を対象とします。
(ア) 一般枠 : 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人、または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠 : 営利を目的としない法人
(イ) 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
2020年9月14日(月曜日)~同年11月6日(金曜日) ※当日消印有効
詳しくは、日本郵政株式会社ホームぺージ 『2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします』<外部リンク>をご確認ください。
寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で72年目を迎えます。この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。同年には、お年玉付郵便葉書等に関する法律が制定され、1991年には寄付金付年賀切手も発行されました。これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約513億円に上がります。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に役立てられています。