2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募のご案内

　日本郵便株式会社が、2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を開始しましたのでご案内いたします。

　日本郵便株式会社が発行する寄付金付年賀はがき・年賀切手の年賀寄付金は、「社会福祉」「青少年の健全育成」「がんなどの治療・予防」など10の事業分野を対象に配分助成を実施しています。
　配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入などを用途として最高で年額500万円までを助成いたします。ぜひ皆さんの活動にお役立てください。　

　2021年度に引き続き、東日本大震災などの被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの特別枠を設定しています。

年賀寄付金の歩み

　寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で73年目を迎えます。この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。同年には、お年玉付郵便葉書等に関する法律が制定され、1991年には寄付金付年賀切手も発行されました。これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約516億円に上ります。
　お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に役立てられています。

配分助成事業

配分事業の分野

　配分事業は次の七つの分野とします。

　一般枠

1. 活動・一般プログラム
2. 活動・チャレンジプログラム
3. 施設改修
4. 機器購入
5. 車両購入

　特別枠

1. 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
2. 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

申請金額（上限）

　申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

配分対象団体　

　次の（ア）に掲げる法人であって、（イ）の事業を行う団体を対象とします。

（ア）【一般枠】

• 社会福祉法人
• 更生保護法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人または特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

（ア）【特別】

• 営利を目的としない法人

（イ）「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

1. 社会福祉の増進を目的とする事業
2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6. 文化財の保護を行う事業
7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9. 開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
10. 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業　　

配分申請の受付期間

　2021年9月13日（月曜日）～同年11月5日（金曜日）　　※当日消印有効

申込方法

　詳しくは、日本郵便株式会社ホームぺージ＜外部リンク＞をご確認ください。

申請書類の送付先

　〒100-8792　
　東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー
　日本郵便株式会社　総務部内　年賀寄付金事務局　宛