2024年度　日本郵便年賀寄付金配分団体公募のご案内

　日本郵便株式会社が、2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2023年9月11日（月曜日）から同年11月2日（木曜日）（当日消印有効）で開始します。
　2024年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、東日本大震災などの被災者救助の特別枠を設定しています。

年賀寄付金の歩み

　寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で75年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄付金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書などに関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約521億円に上ります。
　お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。 

配分助成事業

（1）配分事業分野

　配分事業は次の七つの分野になります。

   ア　一般枠

1. 活動・一般プログラム
2. 活動・チャレンジプログラム
3. 施設改修
4. 機器購入
5. 車両購入

   イ　特別枠

1. 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）

（2）申請金額（上限）

　申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円

（3）配分対象団体　

　次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

   ア　一般枠

• 社会福祉法人
• 更生保護法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人または特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

　　特別枠

• 営利を目的としない法人

   イ　「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

1. 社会福祉の増進を目的とする事業
2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
6. 文化財の保護を行う事業
7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9. 開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
10. 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業　　

配分申請の受付期間

　2023年9月11日（月曜日）～2023年11月2日（木曜日）※当日消印有効

配分申請方法・申請入力フォーム

　詳しくは、日本郵便株式会社ホームぺージ＜外部リンク＞をご確認ください。

申請関係書類の送付先

　〒100-8792　
　東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー
　日本郵便株式会社　総務室内　年賀寄付金事務局　宛