茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について

【茨城県】事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）

　令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

詳細は茨城県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/ichijikin.html＜外部リンク＞

概要

対象者の主な要件

　県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和4年1月27日から3月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年1月～3月のいずれかの月の売上が2019年～2021年のいずれかの年の同月比で30％以上減少した事業者が対象となります。

1. 2022年1月、2月又は3月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、2019年～2021年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少
    
2. 【1】営業時間短縮要請を受けた事業者（飲食店等）と直接の取引がある事業者
   【2】外出自粛要請により、直接的な影響を受けた主な事業が対面で行う個人向け販売やサービス提供する事業者
   　
3. 対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
   　
4. 基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
   　
5. 申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
   　
6. 中小企業又は個人事業者等である
   　
7. 2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外

支給額

※1事業者1回のみの支給

※1事業者当たり20～500万円（基準年の年間売上高（税抜）に応じて算定）

• 売上高　3,000万円未満／年：20万円
• 売上高　3,000万円以上／年～1億円未満/年：30～90万円
• 売上高　1億円以上／年～5億円未満/年：100～400万円
• 売上高　5億円以上／年：500万円 

受付期間

​令和4年6月30日（木曜日）まで

​申請方法

電子申請

県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/ichijikin.html＜外部リンク＞

書面申請

郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付。（令和4年6月30日当日消印有効）
【送付先】〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6
　茨城県事業者支援一時金審査デスク　宛

提出書類

茨城県ホームぺージをご確認ください。

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/ichijikin.html＜外部リンク＞