新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者などに対する固定資産税の軽減措置（令和3年度分のみ）

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を2分の1またはゼロとします。

減免対象

○対象者

・常時使用する従業員の数が1、000人以下の個人

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社を除く）

　ただし、大企業の子会社など（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人など）との間にこの大法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

○対象資産

事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税

減免率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて、

・30％以上50％未満減少している者・・・減免率は2分の1

・50％以上減少している者・・・減免率は全額

減免の手続き方法

（1）認定経営革新等支援機関などに本制度に該当するか確認を申請する。

（2）同機関などから確認書を発行してもらう。

（3）令和3年度の償却資産申告時に（2）で発行された確認書などを提出する。

※認定経営革新等支援機構などからの確認書発行手続きなど、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

○中小企業ホームページ

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」＜外部リンク＞

○問い合わせ先

　中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口

　電話番号：0570-077322

　受付時間：9時30分から17時（平日のみ）